熊本県 📝 外国人技能実習生 法的保護情報講習

📝 外国人技能実習生法的保護情報講習

この講習は、開発途上国等への技能等の移転を図り、その経済発展に貢献することを本来の目的とする技能実習制度において、来日した外国人技能実習生の日本における適正な労働条件の確保と人権保護の徹底を図ることを目的としています。

技能実習生は入国後、技能実習を開始する前に、必ずこの「法的保護情報講習」（座学講習）を受講し、修了する必要があります。 これは、技能実習制度の適正な実施のために、法律で義務付けられている要件です。

座学講習を修了した後、実習実施企業等との間で雇用契約を締結し、技能実習（実務研修）が開始されます。この段階で、実習生は労働基準法等の適用を受ける日本の労働者となり、労働保険・社会保険等も適用され、法的保護の対象となります。

この制度は、過去に一部で見られた不適正な労働環境や低賃金等の問題を防ぎ、人権を尊重した適正な技能実習の実現を推進するものです。

行政書士法人塩永事務所は、管理責任者講習受講済みの専門行政書士法人です。在留資格及び技能実習制度に関する専門知識に基づき、実習生の保護と制度の適正な運用に貢献します。

当事務所では、外国人技能実習生・特定技能外国人材に関する以下の業務を承っております。

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