短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド：日本入国の条件・必要書類・申請手続き
【熊本県 行政書士法人塩永事務所監修・2025年12月最新版】
はじめに日本への短期訪問を計画する外国人の多くが利用する在留資格が「短期滞在」（通称：観光ビザ）です。この在留資格は、観光、商用（報酬なし）、親族・知人訪問、学会参加など非就労の目的で、最大90日間の滞在を許可します。2025年12月現在、訪日外国人の増加に伴い、ビザ免除措置の対象国・地域は74に拡大しています。一方で、審査の厳格化が進む中、電子査証（eVISA）の対象拡大により一部の手続きが効率化されています。本ガイドは、行政書士法人塩永事務所の専門家が実務経験に基づき監修したものです。制度概要、申請フロー、必要書類、審査ポイント、不許可対策まで、最新情報を基にステップバイステップで解説します。当事務所は熊本を拠点に全国対応。ビザ申請の書類作成・添削をワンストップでサポートし、不許可ケースの原因分析・再申請もお手伝いします。ご相談は無料です。お電話（096-385-9002）にてお気軽にご連絡ください。スムーズな日本入国を全力で支援します。1. 短期滞在とは短期滞在（Short-Term Stay）は、出入国在留管理及び難民認定法（入管法）別表第一の三に規定された在留資格です。報酬を伴う就労や長期滞在を目的とせず、短期的な交流・訪問に限定されます。年間数百万人が利用し、日本経済（観光・国際交流）の活性化に貢献しています。滞在可能期間入国審査時に決定され、在留カードは発行されず、パスポートに上陸許可の証印（スタンプ）が押されます。
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期間
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適用例
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注意事項
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|---|---|---|
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15日以内
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タイなど一部国
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審査が比較的簡易
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30日以内
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ブルネイなど
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ビジネスミーティング向き
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90日以内
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多数の国・地域（標準）
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親族訪問・文化交流に最適。延長原則不可
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主な滞在目的申請時に具体的な活動内容を明記し、真正性を証明する必要があります。
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区分
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内容の詳細
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具体例
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観光
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娯楽目的の観光・文化・自然体験
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京都寺院巡り、富士山登山、東京ディズニーランド、熊本城、阿蘇山、水前寺公園
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商用
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報酬なしの会議・商談・展示会参加
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国際見本市出展、ビジネス打合せ
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親族・知人訪問
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日本在住の家族・知人との交流
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結婚式出席、家族同伴
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学術・文化交流
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非営利の講演・学会参加
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大学シンポジウム、博物館視察
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芸術・スポーツ
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公演・競技会出場（プロ・アマ問わず）
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コンサート出演、イベント観戦
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研修・視察
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技術研修・工場見学
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企業視察ツアー、医療施設見学
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その他
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医療受診・冠婚葬祭など
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短期治療、葬儀出席
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制限事項
- 就労禁止：報酬を得る活動（アルバイト、講演料など）は厳禁。違反時は強制退去・再入国禁止のリスク。
- 延長原則不可：例外（病気・災害など）は地方入管局で申請可能。
- 資格変更原則不可：就労ビザなどへの変更は不可。
- リモートワーク：2024年導入のデジタルノマドビザ（特定活動）で海外報酬源のリモートワークが可能。短期滞在では原則制限。
2. ビザ免除制度の対象国と条件日本は74の国・地域と短期滞在のビザ免除措置を実施しています（2025年12月現在）。相互協定に基づき、ペルー（2025年7月1日～）などの拡大が進んでいます。ただし、条件未満時は入国拒否の可能性あり。主なビザ免除国・地域（抜粋）
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地域
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主な国・地域（抜粋）
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滞在可能期間
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アジア
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韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ
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90日（一部15日）
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欧州
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EU加盟国全27カ国、英国、スイスなど
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90日
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北米
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アメリカ、カナダ
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90日
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オセアニア
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オーストラリア、ニュージーランド
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90日
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中南米
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メキシコ、チリ、アルゼンチン、ペルーなど
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90日
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中東・アフリカ
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UAE、カタール、トルコ、南アフリカ
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90日（一部30日）
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※全74国・地域の詳細は外務省サイトで確認を。ビザ申請が必要な主な国中国、インド、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ、ネパールなど。発展途上国を中心に審査厳格。免除適用条件
- 目的：観光・商用・親族訪問に限定（就労・留学不可）。
- 期間：90日以内（累積考慮）。
- 復路航空券：必須（eチケット可）。
- 資金証明：1日約1万円目安。
- その他：パスポート有効期間十分、健康・犯罪歴なし。
3. 短期滞在ビザの申請方法3-1. 申請場所
- 原則：申請者の居住国にある日本大使館・総領事館。
- 代理機関：一部国で委託可能（手数料追加）。
- オンライン（eVISA）：観光目的限定で対象居住国拡大中。
3-2. 申請から入国までの流れ全体で1〜3ヶ月。eVISA導入で一部短縮（5〜10営業日）。
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段階
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内容
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所要時間目安
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注意事項
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① 事前準備
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目的明確化、書類確認
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1〜2週間
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外務省サイトで最新チェック
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② 書類準備
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収集・翻訳、日本側と連携
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2〜4週間
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公証・翻訳必要、専門家相談推奨
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③ 申請
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大使館提出（予約制増加）
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当日
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面接ありの場合多し
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④ 審査
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外務省・入管連携
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5〜10営業日
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追加資料請求対応
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⑤ 発給
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パスポート返却・ビザ貼付（eVISAは電子）
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1〜3日
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有効期間内使用
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⑥ 入国
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空港審査
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当日
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資金証明提示の可能性
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4. 目的別 必要書類一覧すべて原本・コピー、英語/日本語翻訳付き。eVISAはデジタル提出推奨。共通書類
- パスポート（有効期間6ヶ月以上）。
- 査証申請書（外務省様式）。
- 写真（4.5×3.5cm、最近撮影）。
- 往復航空券予約証明。
- 滞在予定表（詳細日程）。
観光目的
- 銀行残高証明（目安10万円以上）。
- 在職/収入証明。
- 宿泊証明。
- 詳細旅行計画書。
商用目的
- 日本側：招聘理由書、滞在予定表、会社謄本・決算書。
- 申請人側：在職証明、会社概要、活動詳細。
親族・知人訪問
- 日本側：招聘理由書、身元保証書、住民票、課税証明（年収目安300万円）。
- 申請人側：関係証明書、経費支弁資料。
5. 審査のポイントと不許可対策主な審査項目
- 目的の真正性・一貫性。
- 経済力（1日1万円×日数＋予備）。
- 帰国意思（本国職・家族・資産）。
- 招聘人信頼性。
- 過去履歴。
よくある不許可理由と対策
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理由
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対策例
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目的不明確
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予定表詳細化、予約添付
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経済能力不足
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複数残高証明、連帯保証
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帰国意思疑義
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本国家族・資産証明
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招聘人不足
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納税・雇用証明添付
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書類不備
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チェックリスト使用、専門家添削
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6. 滞在中の注意点
- 就労禁止（無償ボランティア以外）。
- オーバーステイ厳禁。
- 出国必須（延長例外のみ）。
- 入国審査で証明提示の可能性。
- 2025年現在、eTA（電子事前承認）導入準備中（ビザ免除国対象、2028年本格化予定）。
7. 特殊ケース
- 数次ビザ：1〜5年有効、頻繁渡航者対象（経済力・実績必要）。
- 延長：やむを得ない事由のみ（入管局申請）。
- 資格変更：限定的（結婚など）。
8. 不許可・トラブル対応不許可後6ヶ月待機が一般的。書類修正・状況変化で再申請。当事務所で無料診断。9. 最新の制度動向（2025年12月時点）
- eVISA拡大：観光目的でオーストラリア、ブラジル、カンボジア、カナダ、サウジアラビア、南アフリカ、台湾、シンガポール、英国、米国居住者対象。審査迅速化。
- デジタルノマドビザ：2024年導入、海外報酬のリモートワーク許可（6ヶ月、年収1000万円以上など条件）。
- その他：ビザ免除拡大継続、JESTA（日本版ESTA）2028年導入予定。
まとめ短期滞在は日本訪問の基幹制度ですが、審査の鍵は目的真正性・経済力・帰国意思です。2025年のデジタル化で効率向上の一方、正確な準備が不可欠。不安がある方・不許可経験者は専門家相談を。行政書士法人塩永事務所
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メール：info@shionagaoffice.jp
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