短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド

日本入国の条件・必要書類・申請手続き
【熊本県｜行政書士法人塩永事務所監修】

はじめに

日本を短期間訪問する外国人が最も多く利用する在留資格が、「短期滞在ビザ（一般に観光ビザと呼ばれるもの）」です。短期滞在ビザは、観光、商用（会議・商談等）、親族・知人訪問、学会・文化交流などを目的とした一時的な滞在を認める在留資格で、最長90日間の滞在が可能です。

近年、日本への訪日需要は回復・拡大傾向にあり、短期滞在に関する制度も、ビザ免除対象国の拡大や電子査証（e-Visa）の導入など、利便性向上が進められています。一方で、入国審査および査証審査においては、滞在目的の真正性や帰国意思の確認が引き続き重視されており、申請書類の正確性と整合性がこれまで以上に重要となっています。

本記事は、熊本県を拠点に全国対応で在留資格業務を行う行政書士法人塩永事務所が、実務経験に基づき監修しています。
短期滞在ビザの制度概要から、申請手続き、必要書類、審査のポイント、不許可事例への対応までを、最新の制度動向を踏まえて分かりやすく解説します。

1．短期滞在ビザとは

短期滞在ビザは、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の三に定められた在留資格で、日本において報酬を受ける活動や長期滞在を行わないことを前提としています。

滞在期間

滞在期間は、入国時の審査により以下のいずれかが決定されます。

滞在期間	主な適用例	注意点
15日	一部のビザ免除国	観光目的中心
30日	一部国籍・商用目的	延長不可
90日	多くの国・地域	原則延長不可

※短期滞在では在留カードは交付されず、パスポートに上陸許可の証印が押印されます。

主な滞在目的

短期滞在ビザで認められる活動は、次のように限定されています。

観光・レジャー
会議・商談・展示会参加等の商用活動（報酬を伴わないもの）
親族・知人の訪問
学会・研究発表・文化交流
芸術・スポーツ活動（報酬が発生しない場合）
医療受診、冠婚葬祭への出席など

制限事項

就労禁止：報酬を伴う活動は一切不可
在留期間の延長不可（原則）
他の在留資格への変更不可（原則）

※例外的に、病気や災害等のやむを得ない事情がある場合のみ、地方出入国在留管理局で延長申請が認められることがあります。

2．ビザ免除制度について

日本は、短期滞在目的に限り、一定の国・地域の国籍者に対してビザ免除措置を実施しています。対象国・地域は、外務省の公表に基づき随時見直されています。

ビザ免除の主な条件

滞在目的が短期滞在に該当すること
滞在期間が所定日数以内であること
帰国または第三国への出国が確実であること
滞在費用を支弁できる資力があること
パスポートの有効期間が十分に残っていること

※ビザ免除対象であっても、入国審査により上陸を拒否される可能性があります。

3．短期滞在ビザの申請方法

申請場所

原則として、申請者の居住国を管轄する日本大使館または総領事館で申請します。一部の国では、指定の申請代行機関を通じた申請や、電子査証（e-Visa）が導入されています。

申請から入国までの流れ

滞在目的・計画の整理
必要書類の準備
日本大使館・領事館への申請
審査
査証発給
日本入国・上陸審査

審査期間は国・地域や申請内容により異なりますが、数日から数週間程度が一般的です。

4．必要書類（代表例）

共通書類

パスポート
査証申請書
写真
滞在予定表
往復航空券の予約確認書

目的別追加書類

観光：残高証明書、在職証明書、宿泊証明書等
商用：招聘理由書、日本側企業資料、在職証明書等
親族訪問：親族関係証明書、身元保証書等

※書類の内容や形式は、申請先により異なるため事前確認が重要です。

5．審査のポイントと不許可対策

審査では、主に以下の点が確認されます。

滞在目的の明確性・具体性
滞在費用の支弁能力
帰国意思の有無
過去の入出国履歴
書類間の整合性

不許可の多くは、目的説明の不十分さや書類不備が原因です。専門家による事前チェックは有効な対策となります。

6．滞在中の注意点

在留期間の厳守
就労行為の禁止
入国時に説明した活動内容から逸脱しないこと

違反があった場合、将来の入国に重大な影響を及ぼす可能性があります。

7．数次ビザ・延長・資格変更について

数次ビザ（マルチビザ）は、一定の要件を満たす場合に限り発給されます。
短期滞在から他の在留資格への変更や延長は、極めて限定的である点に注意が必要です。

まとめ

短期滞在ビザは、日本への短期訪問を支える重要な制度ですが、申請にあたっては正確な制度理解と書類準備が不可欠です。
不許可を防ぐためには、滞在目的に即した資料作成と一貫した説明が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、短期滞在ビザに関する相談、書類作成、再申請サポートまで幅広く対応しています。
不安のある方、過去に不許可となった方も、まずはお気軽にご相談ください。

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