• どの事業が「絶対に守るべき中核事業」なのかを明確にする
• 中核事業を「何日以内に復旧させるか」という目標復旧時間（RTO）を設定する
• 緊急時に提供可能なサービスレベルをお客様と事前に合意しておく
• → 期待値のズレによる信頼失墜を防ぐ
• 工場・オフィス・調達先などが使えなくなった場合の代替策を用意する
• 全従業員に「有事の際の行動指針」を周知・共有しておく

災害発生後、「何から手を付ければいいかわからない……」と混乱する企業がある一方で、
BCPを備えた企業は、冷静に「最優先事項」だけを確実に復旧させていきます。その差は、時間が経つほど致命的になります。

• 中核事業を素早く再開できた企業 → 早期にキャッシュフローが回復し、競合他社が停滞している間にシェアを拡大
• 復旧が遅れた企業 → 顧客離れ、資金ショック、信用低下により、事業縮小や倒産へ……

実際、東日本大震災では、BCPを備えていた企業の中には、災害前よりも売上を伸ばした例が数多く報告されています。国も「災害に強い企業」を全力で応援しています経済産業省では、中小企業が策定したBCPを「事業継続力強化計画」として認定する制度を設けています。
認定を受けると、以下のような大きなメリットが得られます。

• 防災・減災設備の導入に対し、特別償却（税制優遇）
• 日本政策金融公庫等の低金利融資（BCP融資）
• ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金などの公的補助金で加点→採択率アップ

「備えあれば憂いなし」——
まさに、国がその姿勢を金銭的に後押ししてくれているのです。BCP策定は「会社の健康診断」そのものBCPを作る過程で、
「うちの本当の強みは何か？」「万が一のときに何が致命傷になるのか？」
といった、普段は見えにくい経営の「盲点」に気づくことができます。つまり、BCPは単なる「災害対策」ではなく、
会社をより強くする「経営改善のツール」でもあるのです。私たちが、あなたの会社のBCP策定をしっかりサポートします行政書士塩永健太郎事務所は、熊本の中小企業・小規模事業者様に特化したBCP策定支援を行っています。
「何から始めればいいかわからない」という方もご安心ください。
ヒアリングから計画書作成、認定申請まで、責任を持って伴走いたします。まずはお気軽にご相談ください。行政書士塩永健太郎事務所
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp「転ばぬ先の杖」ではなく、
「ピンチをチャンスに変える武器」を一緒に作りませんか？
お待ちしています。