
阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして2016年の熊本地震——多くの企業が建物・設備の喪失やサプライチェーンの断絶、従業員の被災により、事業継続が不可能となり、倒産に追い込まれました。最近も各地で地震や台風のニュースが絶えません。そして今、私たちは新型コロナウイルスという未曾有のパンデミックとも対峙しています。新たな変異株の出現により、収束の見通しは依然として不透明です。自然災害、感染症、火災、テロ……
どんなに優れた企業でも、突発的な危機の前では無力です。しかし、人間にしかできないことがあります。
それは、「想定できる危機に対して、あらかじめ備えること」です。そのための仕組みが**事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)**です。BCPとは? 〜「生き残る企業」と「消える企業」を分ける決定的な違い〜BCPとは、緊急事態が発生した際に「会社の命綱となる事業」を守り、できるだけ早く復旧させるための事前計画です。具体的には、以下の内容をあらかじめ決めておきます。
- どの事業が「絶対に守るべき中核事業」なのかを明確にする
- 中核事業を「何日以内に復旧させるか」という目標復旧時間(RTO)を設定する
- 緊急時に提供可能なサービスレベルをお客様と事前に合意しておく
- → 期待値のズレによる信頼失墜を防ぐ
- 工場・オフィス・調達先などが使えなくなった場合の代替策を用意する
- 全従業員に「有事の際の行動指針」を周知・共有しておく
災害発生後、「何から手を付ければいいかわからない……」と混乱する企業がある一方で、
BCPを備えた企業は、冷静に「最優先事項」だけを確実に復旧させていきます。その差は、時間が経つほど致命的になります。
- 中核事業を素早く再開できた企業 → 早期にキャッシュフローが回復し、競合他社が停滞している間にシェアを拡大
- 復旧が遅れた企業 → 顧客離れ、資金ショック、信用低下により、事業縮小や倒産へ……
実際、東日本大震災では、BCPを備えていた企業の中には、災害前よりも売上を伸ばした例が数多く報告されています。国も「災害に強い企業」を全力で応援しています経済産業省では、中小企業が策定したBCPを「事業継続力強化計画」として認定する制度を設けています。
認定を受けると、以下のような大きなメリットが得られます。
- 防災・減災設備の導入に対し、特別償却(税制優遇)
- 日本政策金融公庫等の低金利融資(BCP融資)
- ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金などの公的補助金で加点→採択率アップ
「備えあれば憂いなし」——
まさに、国がその姿勢を金銭的に後押ししてくれているのです。BCP策定は「会社の健康診断」そのものBCPを作る過程で、
「うちの本当の強みは何か?」「万が一のときに何が致命傷になるのか?」
といった、普段は見えにくい経営の「盲点」に気づくことができます。つまり、BCPは単なる「災害対策」ではなく、
会社をより強くする「経営改善のツール」でもあるのです。私たちが、あなたの会社のBCP策定をしっかりサポートします行政書士塩永健太郎事務所は、熊本の中小企業・小規模事業者様に特化したBCP策定支援を行っています。
「何から始めればいいかわからない」という方もご安心ください。
ヒアリングから計画書作成、認定申請まで、責任を持って伴走いたします。まずはお気軽にご相談ください。行政書士塩永健太郎事務所
TEL:096-385-9002
Mail:info@shionagaoffice.jp「転ばぬ先の杖」ではなく、
「ピンチをチャンスに変える武器」を一緒に作りませんか?
お待ちしています。
