🛡️【熊本の行政書士が解説】日本版DBS（こども性暴力防止法）における「犯罪事実確認の期限」と「いとま特例」

行政書士法人塩永事務所では、日本版DBS制度（こども性暴力防止法）の導入・運用に関する事業者様の実務対応をサポートしています。制度は新しく、確認期限の管理や「いとま特例」の取扱いなど、正確な理解が非常に重要です。

1. 日本版DBS制度の概要と「犯罪事実確認」

日本版DBS（正式名称:特定性犯罪者の子供に関する職への就業の禁止等に関する法律）は、子どもと接する業務に従事する職員について、特定性犯罪歴の有無を事業者が公的に確認することを義務化・制度化したものです。

📌 制度の対象区分

🔍 犯罪事実確認とは

対象職員の過去の特定性犯罪歴の有無を、こども家庭庁を通じて確認する手続きです。

• 申請（法33条）:事業者が犯罪事実確認書の交付を申請
• 照会（法34条）:こども家庭庁が法務省へ照会
• 通知・交付（法35条）:結果に基づき事業者へ確認書を交付

2. 犯罪事実確認の期限（義務対象事業者）

学校・保育所などの義務対象事業者には、対象職員ごとに厳格な確認期限が設けられています。

📅 新規採用者・配置転換者

業務開始前に確認を完了させることが必須です。

⏳ 現職者の確認期限

※取り扱う情報は機微性が高く、厳格かつ正確な手続きが求められます。

3. 緊急時の救済措置:「いとま特例」（法4条2項）

「いとま特例」は、業務開始前の確認がやむを得ない理由で間に合わない場合に限り、暫定的に勤務を認める制度です。

※確認義務が免除される制度ではありません。

🚨 特例が適用される典型例

• 職員の急な退職に伴う緊急補充
• 配置転換の内示が直前に行われた場合
• 災害・システム障害などによる行政手続きの遅延

⏱️ 特例適用中の確認期限の目安

🚫 特例期間中に義務付けられる安全措置

特例適用中は、当該職員を**「特定性犯罪事実該当者として扱う」前提でのリスク管理**が求められます。

• 一対一の状況を避ける体制整備
• 管理職による巡回・監督の強化
• 一対一が避けられなかった場合の記録義務
• 視認性・防犯性の高い場所での勤務配置
• 私用端末を用いた子ども・保護者との連絡禁止

※「いとま特例」はあくまで猶予であり、事業者の安全確保義務は強化される点が重要です。

👨‍💼 熊本の教育・保育事業者の皆様へ

行政書士法人塩永事務所が制度対応を総合サポートします

日本版DBSの確実な運用には、以下が欠かせません。

• 正確な法制度の理解
• 管理体制の構築
• 個人情報への厳格な対応

行政書士法人塩永事務所では、以下のサポートを提供しています。

• 制度義務の正確なご説明、社内規程・マニュアルの作成支援
• 犯罪事実確認書の申請手続き代行、必要書類の整理
• いとま特例適用時の管理措置体制の構築支援
• 性犯罪歴という機微情報の適正管理体制の設計

「手続きの流れが分からない」「何から始めればよいか不安」という場合も、安心してご相談ください。

📞 ご相談窓口

行政書士法人塩永事務所

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