外国人・外国法人向け 会社設立完全ガイド：外為法届出から最新ビザ要件まで徹底解説【2025年12月最新版】【行政書士法人 塩永事務所 監修】はじめに日本市場への進出は、海外起業家や外国法人にとって、2025年現在も極めて魅力的な選択肢です。世界第4位の経済規模を誇る日本は、医薬品、IT、観光、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野で革新的な機会を提供しています。外国人・外国法人による会社設立は、会社法上、日本人と同等の権利が認められますが、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく届出、在留資格（ビザ）の取得、資本金払込証明などの独自要件により、手続きは複雑です。特に、2025年2月の外為法改正（対内直接投資審査対象の拡大）や10月16日施行の「経営・管理」ビザ厳格化が、設立プロセスに影響を与えています。本ガイドは、行政書士法人塩永事務所の専門家が、実務経験と2025年12月現在の最新法令を基に監修。外為法届出の詳細からビザ申請フロー、必要書類、不許可対策までをステップバイステップで解説します。当事務所は熊本拠点で全国対応、会社設立・外為法手続き・ビザ申請をワンストップでサポート。過去の不許可事例も原因分析から再申請まで対応可能です。ご相談無料：
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日本進出を確実に実現しましょう。1. 外国人（外国法人）による日本での会社設立の可否結論：外国人個人・外国法人も、会社法に基づき日本で法人設立が可能。国籍・居住地による制限はありません。ただし、以下の要件遵守が必須です。
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要件詳細
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留意点（2025年実務ベース）
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代表取締役の非居住性
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全員海外在住（非居住者）でも設立可。外為法届出（日本銀行経由）が必須。2025年2月改正で、中国関連組織の審査対象拡大（情報活動協力者等）。
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在留資格
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設立行為自体はビザ不要。ただし、報酬伴う経営活動には「経営・管理」ビザ等が必要。不法就労罰則：3年以下懲役または300万円以下罰金。
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外為法適用
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非居住者・外国法人による1%超出資は「対内直接投資」に該当。報告違反罰則：5年以下懲役または500万円以下罰金、株式処分命令リスク。指定業種（武器・IT等）では事前審査強化。
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実務Tips：非居住者100%出資の場合、事後報告（登記後45日以内）が標準。安全保障関連業種は事前届出（登記前6ヶ月以内）で禁止期間（原則30日、短縮可）発生。2. 設立形態の選択：株式会社 vs 合同会社主な選択肢は社会的信用の高い株式会社と、低コスト・機動性の合同会社。2025年現在、外国人起業の約70%が株式会社を選択（ビザ取得しやすさ）。
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項目
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株式会社（主流）
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合同会社（低コスト）
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社会的信用
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高（大規模事業向き）
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中（スモールビジネス向き）
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設立時費用（法定）
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約25万円〜（登録免許税15万円〜）
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約10万円〜（登録免許税6万円〜）
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機関設計
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複雑（株主総会・取締役会）
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簡便（社員全員が経営権）
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推奨
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発起設立（非居住者向き）。ビザ申請で資本金3,000万円以上推奨。
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個人事業移行向き。ビザ要件厳格化で不利傾向。
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実務Tips：ビザ取得を考慮し、株式会社を推奨。電子定款で印紙税4万円節約可。3. 外為法上の最重要手続き：日本銀行経由の届出義務非居住者・外国法人による1%超出資は「対内直接投資」に該当。2025年2月改正で審査対象拡大（外国政府協力組織等）。
届出の種類と提出期限
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届出種類
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提出時期
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対象ケース
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事前届出
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登記前6ヶ月以内
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指定業種（コア業種：武器・IT等）または懸念国（中国関連等）。禁止期間30日（短縮可）。
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事後報告（標準）
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登記完了後45日以内
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一般投資。2025年5月19日施行の見直しで免除制度一部縮小。
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提出先・書類・罰則
- 提出先：日本銀行国際局（財務大臣・事業所管大臣経由）。
- 書類：3通の「株式・持分・議決権取得に関する届出書」（様式・手引：日本銀行HP）。出資者身元証明・事業概要添付。
- 罰則：違反で5年以下懲役/500万円以下罰金、株式処分命令。2025年Q&A（日本銀行）でオンライン提出推奨。
実務Tips：非居住者100%の場合、事後報告必須。指定業種リスト（財務省HP）は頻繁更新（2025年5月追加：特定重要物資製造業）。4. 外国人（外国法人）による会社設立のステップ非居住者向けに翻訳・公証追加で1〜3ヶ月見込み。2025年ビザ改正考慮で資本金3,000万円以上準備。
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ステップ
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内容詳細
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注意事項（非居住者向け）
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(1) 基本事項決定
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商号・本店・目的・資本金・役員決定。外為法該当確認。
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商号重複検索（法務局HP）。ビザ考慮で資本金3,000万円以上。
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(2) 定款作成・認証
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定款作成、公証役場認証。電子定款可。
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外国語書類は日本語訳必須。公証人費用：約5万円。
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(3) 実印作成
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代表者印作成。
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非居住者はサイン証明書（大使館発行）代替可。
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(4) 資本金払込
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国内銀行/協力者口座へ振込。
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海外支店不可。払込証明書（銀行発行）必須。
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(5) 設立登記申請
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法務局申請（1週間）。司法書士委任推奨。
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宣誓供述書追加。登録免許税15万円（株式会社）。
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(6) 関連機関届出
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税務署・自治体届出。外為法報告（45日以内）。
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ビザ申請前に税務署開業届完了。
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実務Tips：非居住者登記で署名証明書（本国大使館発行、3ヶ月以内）必須。法務省通知（2025年）で割サイン可。5. 外国人経営者の生命線：「経営・管理」ビザの最新要件（2025年10月16日改正）報酬伴う経営には「経営・管理」ビザ必須。改正でペーパーカンパニー防止強化。不許可率20%超（実務）。要件（改正後）
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要件
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詳細
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実務対策
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事業所確保
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独立事業所（法人名義契約）必須。自宅・バーチャル不可。
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登記前賃貸契約確定。写真・契約書添付。
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資金・人員
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総投資3,000万円以上 AND 常勤日本人/永住者等1名以上雇用。
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資本金準備＋雇用計画書。改正前申請（10/15まで）は旧基準（500万円OR2名）。
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事業継続性
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事業計画書＋専門家（中小企業診断士/公認会計士/税理士）評価書必須。
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実現可能性強調。損益計画3年分添付。
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申請者適性
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経営経験3年以上 OR 関連学位（修士以上）。日本語B2相当（申請者/常勤者のいずれか）。
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JLPT N2証明。経験証明書（英語可、訳付）。
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経過措置：施行前申請は旧基準適用。既存保有者更新（〜2028/10/15）は適合見込みで柔軟判断（専門家評価書提出可）。 ビザ申請フロー
- 設立登記完了 → 書類作成（事業計画書等）。
- 入管へ在留資格認定証明書申請（審査1〜3ヶ月）。
- 在外公館でビザ取得 → 入国・在留カード発行。
重要：登記前申請は事業実態不明で不許可高。成功率向上に当事務所の事業計画書支援推奨。6. 設立・ビザ申請に必要な主要書類非居住者書類は日本語訳・公証必須。2025年e-Submission（法務局）でデジタル化進む。
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カテゴリ
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主要書類
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非居住者特有書類
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設立登記
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登記申請書、認証定款、払込証明書、就任承諾書、印鑑届出書。
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サイン証明書（大使館発行）、宣誓供述書。
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ビザ申請
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登記事項証明書、事業計画書（専門家評価付）、損益計画、オフィス契約・写真、税務署届出書（受付印）。
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パスポートコピー、学歴/経験証明（訳付）、日本語能力証明（N2相当）。
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実務Tips：外為法書類（出資者身元証明）統合提出で効率化。総額費用：登記25万円＋ビザ5万円＋専門家10万円〜。7. 不許可事例と対策（実務データ）
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不許可理由
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割合
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対策
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事業実態不足
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40%
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専門家評価書強化、雇用実績添付。
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資金・人員不備
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30%
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3,000万円証明＋常勤1名雇用契約。
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外為法違反
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15%
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事前相談（日本銀行）。
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書類不備
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15%
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当事務所添削（無料診断）。
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8. 塩永事務所のワンストップ・サポート体制外国人・外国法人の日本進出は複雑ですが、当事務所が法務・ビザ・外為法を一括対応。英文書類訳、事業計画策定、難易度高案件・再申請に強み。対応範囲：会社設立、外為法届出（日本銀行提出）、経営・管理ビザ、事業許認可取得。
強み：2025年改正対応実績豊富。初回無料診断でリスク分析。行政書士法人 塩永事務所
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