就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」取得の流れとポイント
行政書士法人塩永事務所
はじめに
外国人が日本で専門的な知識や技術を活かして働くためには、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得する必要があります。
この在留資格は、日本で最も多くの外国人が取得している代表的な就労ビザであり、IT技術者、通訳、貿易業務担当者、デザイナー、営業職など幅広い職種が対象となります。
ただし、申請要件は細かく定められており、学歴・職務内容・雇用条件など様々な観点から厳格に審査されます。書類の不備や要件の理解不足により不許可となるケースも少なくありません。
本記事では、技術・人文知識・国際業務ビザの新規取得を検討されている方に向けて、具体的な手続きの流れと重要なポイントを詳しく解説します。
技術・人文知識・国際業務ビザとは
「技術・人文知識・国際業務」は、入管法別表第一の二に定められた就労ビザの一つです。
対象となるのは以下の業務です：
- 技術分野：理学・工学など自然科学の知識を必要とする業務
- 人文知識分野：法律学・経済学・社会学など人文科学の知識を必要とする業務
- 国際業務分野：外国の文化や感受性を基盤とする業務
平成27年の入管法改正により、従来の「技術」「人文知識・国際業務」が統合され、現在の形となりました。一般的には「技人国（ぎじんこく）ビザ」とも呼ばれます。
特徴として、学歴や職歴と職務内容の関連性が重視される点が挙げられます。
対象となる職種
- 技術分野：システムエンジニア、プログラマー、機械設計技術者、建築設計技術者、化学技術者、品質管理技術者など
- 人文知識分野：営業職（貿易・金融等）、経理・財務、人事・総務、マーケティング、法務、経営企画など
- 国際業務分野：通訳・翻訳、語学教師、海外取引業務、デザイナー、広報・宣伝など
※いずれも「専門的知識を必要とする業務」であることが前提であり、単純労働や接客業務のみは対象外です。
取得要件
- 学歴要件：大学卒業（学士号）、専門学校卒業（専門士・高度専門士）、短期大学卒業など
- 実務経験要件：学歴がない場合でも、技術・人文分野は10年以上、国際業務分野は3年以上の実務経験で代替可能
- 職務内容要件：学歴や職歴と職務内容の関連性が必要
- 報酬要件：日本人と同等以上の給与水準（一般的に月額18～20万円以上が目安）
- 受入機関要件：雇用企業の事業安定性・法令遵守状況
- 素行要件：申請者本人に犯罪歴や入管法違反歴がないこと
申請手続きの流れ
パターン1：海外から呼び寄せる場合
- 在留資格認定証明書交付申請 → 認定証明書交付 → 在外公館で査証申請 → 来日・在留カード交付
パターン2：既に日本にいる場合
- 留学生の卒業後就職や他資格からの変更 → 在留資格変更許可申請 → 許可後に新しい在留カード交付
パターン3：短期滞在からの変更
- 原則不可。ただし「やむを得ない特別の事情」がある場合に限り例外的に許可されることがあります。
必要書類
- 申請人本人：申請書、証明写真、パスポート、履歴書、卒業証明書、成績証明書、日本語能力証明、職歴証明など
- 受入企業：雇用契約書、登記事項証明書、決算書類、会社案内、雇用理由書、業務内容説明書など（企業規模により提出書類は異なる）
審査期間と結果通知
- 認定証明書交付申請：1～3ヶ月
- 在留資格変更許可申請：2週間～1ヶ月
- 混雑期（2～4月、年末年始、大型連休前後）は審査が長引く傾向があります。
不許可となる主なケース
- 学歴と職務内容の不一致
- 職務内容が単純労働に該当
- 報酬額が不適切
- 受入企業の経営状況不安
- 書類の不備・虚偽記載
- 法令違反歴（オーバーステイ、資格外活動違反、税金未納等）
- 職務内容の説明不足
許可取得のためのポイント
- 学歴と職務の関連性を明確に説明
- 職務内容を具体的に記載（専門性が分かるように）
- 適正な報酬設定
- 企業の安定性を示す資料を準備
- 雇用の必要性を論理的に説明
- 法令遵守状況を整備
- 余裕を持った申請準備（在留期限の3～4ヶ月前から）
- 専門家への相談で不許可リスクを軽減
事務所紹介
行政書士法人塩永事務所は、外国人の就労ビザ申請を専門的にサポートする行政書士事務所です。
- 豊富な実績：IT技術者、営業職、通訳、デザイナーなど幅広い職種に対応
- サポート内容：申請可能性診断、必要書類の収集支援、申請書類作成、入管対応、不許可時の再申請サポート
- 迅速対応：新卒採用や在留期限が迫るケースにも即応
- 初回相談無料：費用の心配なく専門家に相談可能
- 安心のサポート体制：依頼者様の不安を軽減するため、丁寧な説明と密な連絡を徹底
技術・人文知識・国際業務ビザの取得に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。専門知識を持つスタッフが許可取得に向けて全力でサポートいたします。
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