※2024年の基準緩和により、一定の実務経験があれば専門学校卒でも許可事例が増えています（要個別判断）。2. 新規取得の手続きの流れ（海外からの呼び寄せ）

1. 事前相談・要件確認（最重要）
   • 職務内容と学歴・実務経験のマッチングを徹底的にチェック
   • ポイント：2025年現在、入管は「専攻と職務の関連性」を極めて厳しく審査しています。
     例：文学部卒 → 経理業務 → 不許可リスク高
     情報工学卒 → 営業職 → 不許可リスク高
2. 必要書類の収集・作成（約2～4週間）
   【申請人（外国人）側】
   • 卒業証明書・成績証明書（原本＋日本語訳）
   • 履歴書（職務経歴を詳細に）
   • パスポートコピー
   • 写真（4×3cm）

   【企業側】

   • 在留資格認定証明書交付申請書
   • 会社案内（パンフレットまたは自社作成）
   • 登記事項証明書（3ヶ月以内）
   • 直近年度の決算書（貸借対照表・損益計算書）
   • 事業計画書（新設法人や赤字企業の場合必須）
   • 雇用契約書または労働条件通知書（月額報酬25万円以上が目安）
   • 職務内容説明書（最も重要な書類！）
3. 申請書の作成と提出
   • 管轄の地方出入国在留管理局へ提出（オンライン申請も可）
   • 標準処理期間：1.5～3ヶ月（繁忙期は4ヶ月以上も）
4. 追加資料提出対応
   • 2025年現在、約70％の案件で追加資料が求められます
   • 主な追加要求例：
     ・大学のシラバス（専攻科目と業務の関連性を証明）
     ・組織図・配属先部署の業務フロー図
     ・日本人と同等額以上の報酬を証明する給与規程
5. 認定証明書交付 → ビザ発給 → 来日
   • 認定証明書を海外の申請人に送付
   • 現地の日本大使館・領事館でシングルビザ発給（通常1週間程度）

3. 2025年最新の許可取得ポイント（当事務所の成功率98％のノウハウ）

1. 職務内容説明書の書き方が9割を決める
   • 単に「システム開発」と書くだけでは不許可
   • 具体的に「Pythonを用いたWebアプリケーションの要件定義～開発～テストまで一貫して担当」など詳細に記載
2. 大学卒＋実務経験0年でも許可可能に（一部職種）
   • 2024年の運用緩和により、ITエンジニアなど一部職種では新卒でも許可事例増加中
3. 報酬額は日本人同等以上が絶対条件
   • 月額23万円以下はほぼ不許可
   • 同規模・同年齢の日本人社員の給与テーブルを添付すると効果的
4. 赤字企業・新設法人でも許可取得可能
   • 詳細な事業計画書＋預金残高証明書＋受注予定書でカバー
5. 不許可になりやすいNGパターン
   • コンビニ店員、飲食店ホールスタッフ、単純作業
   • 学歴と職務の関連性が全くない場合
   • 申請書類の整合性が取れていない（履歴書と職務内容説明書の矛盾など）

技人国ビザは日本企業が最も多く利用する就労ビザですが、審査は年々厳格化しています。
「自分でやって不許可になり、結局当事務所に駆け込みでご依頼いただく」ケースが後を絶ちません。初回申請で確実に許可を取得したい企業様は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。
オンライン全国対応・土日祝日も相談可能です。行政書士法人塩永事務所
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