外国人雇用における在留資格制度のポイントを行政書士が徹底解説
行政書士法人 塩永事務所
在留資格（就労ビザ）の基本構造と雇用可否
外国人材の雇用可否は「在留資格の活動内容」と「実際の業務内容」が一致しているかで判断されます。類型ごとの制限を外すと不法就労のリスクに直結します。
| 類型 | 主な在留資格例 | 就労可否 | 企業の注意点 |
|---|---|---|---|
| 就労が認められる資格 | 技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能、高度専門職 等 | 指定された範囲内の業務のみ可 | 職務記述書・配属内容が資格の活動範囲から逸脱しない設計が必須 |
| 原則就労不可の資格 | 留学、家族滞在、研修、文化活動 | 資格外活動許可で週28時間以内のアルバイトのみ可 | フルタイム雇用は不可。許可の有無・上限管理・業務内容の適合を厳守 |
| 就労制限のない資格 | 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 | 職種・労働時間に制限なし | 雇用上は日本人と同様。入管上の活動制限は原則なし |
主要な就労ビザの比較（2025年最新）
| 在留資格 | 主な対象職種例 | 学歴・経験要件 | 活動範囲の厳しさ | 実務上の注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | エンジニア、経理、マーケティング、通訳 等 | 大学卒 または 実務10年（分野により一部3年） | ★★★★★ | 職務が専門性業務に限定されていること。単純作業混在は不許可・不法就労助長リスク |
| 特定技能1号 | 介護、建設、宿泊、外食、農業 等（14分野） | 分野別技能試験＋日本語試験合格 | ★★★★ | 受入企業は法定10項目の支援義務。未履行は指導・罰則対象 |
| 特定技能2号 | 建設・造船等の熟練分野 | 高度な熟練技能の証明 | ★★★ | 在留期間の更新上限なし・家族帯同可。制度要件の適合証明が重要 |
| 技能 | 外国料理調理師、宝飾職人、スポーツ指導者 等 | 原則実務10年（例外：タイ料理は5年） | ★★★★ | 経験証明の厳格性が高い。分野・国籍・従事店舗の要件適合に注意 |
| 高度専門職 | 研究者、エンジニア、経営者 等 | ポイント制70点以上 | ★ | 在留最長5年・多数の優遇。計画と証憑を精緻化すると許可率向上 |
企業が遵守すべき3大ルール
- 業務内容と在留資格の一致: 職務記述書・雇用契約・配属先の業務が在留資格の活動範囲と整合していることを、書面と実態の両面で担保してください。特定の専攻と無関係な業務配置は不許可・違反の典型です。
- 日本人と同等額以上の報酬: 報酬は学歴・経験・職務責任に見合い、同等の日本人と同水準以上が必要です。著しく低い水準（例：月額20万円未満など）は不許可につながりやすく、是正指導の対象にもなります。
- 特定技能の支援義務の完全履行: 空港出迎え、住居確保、日本語学習支援、生活相談等の10項目は受入企業の法定義務です。自社実施が難しい場合は登録支援機関への委託で適法性と品質を確保してください。
行政書士法人 塩永事務所のトータルサポート
- 在留資格適合性の事前診断（無料）： 対象者×職種×勤務地の三点セットで「雇用可否」を即日判定し、最適な在留資格・申請ルートを提示します。
- 認定・変更・更新申請の書類作成＋取次： 事業計画・職務記述書・報酬根拠・体制図まで一式を整備し、入管対応を包括的に代行します。
- 特定技能の支援計画作成・登録支援機関手配： 義務10項目を実務運用に落とし込み、委託先の品質・監督体制まで設計します。
- 就労資格証明書の取得代行： 既雇用者の業務適合性を入管に確認し、不法就労の未然防止と監査対応力を強化します。
- 経営管理ビザ＋会社設立パック： 外国人起業家の設立・在留をワンストップで支援します。
- 労基署・ハローワーク届出サポート： 専門士業と連携し、雇用保険・労災・各種届出の漏れを防ぎ、コンプライアンスと実務負荷を同時に軽減します。
リスクと対策の要点
- 不法就労助長罪: 最高3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象になり得ます。社内の配属・指示系統・勤怠管理が在留資格と一致しているかを継続監査してください。
- 入管法違反の影響: 是正指導・受入停止・社名公表など重大なレピュテーションリスクにつながります。採用前の適合性確認と、雇用後の実態管理が不可欠です。
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