🇯🇵 行政書士が解説！特定技能制度における定着支援の重要性
行政書士法人塩永事務所では、特定技能制度を活用して外国人材を受け入れる企業様に向け、「特定技能外国人支援計画」の策定および実施の重要性を解説します。
適切な支援体制の構築は、特定技能外国人が日本で安心して勤務・生活を継続するために不可欠であり、企業にとっても中長期的な人材確保に直結します。
1. 特定技能制度と「定着支援」に関する法的義務
特定技能制度は、人材不足が深刻な特定産業分野（12分野）において、一定の技能を持つ外国人を受け入れるために創設された在留資格です。この制度では、特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）に対し、雇用のみならず、職業生活および日常生活に関する包括的な支援を提供することが法令上義務付けられています。
この支援義務を具体化したものが「特定技能外国人支援計画」です。
■ 支援計画の実施義務
特定技能所属機関は、以下のいずれかの方法で支援を実施しなければなりません。
① 自社による実施
自社の従業員等を支援責任者・支援担当者に選任し、計画に基づく支援の全項目を自社で実行します（登録支援機関の登録は不要）。
② 登録支援機関への委託
法務大臣の登録を受けた登録支援機関に、支援業務をすべて委託する方法です。
行政書士法人塩永事務所は登録支援機関として、企業様の支援義務の履行を全面的に代行することが可能です。
2. 特定技能における定着支援（10項目）の具体的内容
特定技能所属機関が実施すべき支援は、入国前から帰国まで多岐にわたります。なかでも定着に特に影響する主要項目を以下に示します。
(1) 事前ガイダンス
入国前に、労働条件・業務内容・生活情報・支援内容等について対面またはオンラインで説明し、入国後の認識違いを防ぎます。
(2) 出入国時の送迎
入国時および帰国時に空港等との送迎を行い、初来日時の不安を軽減します。
(3) 住居確保・生活に必要な契約支援
住居の賃貸契約、銀行口座開設、携帯電話契約、ライフライン手続き等を支援し、生活基盤を早期に整えます。
(4) 生活オリエンテーション（対面・8時間以上）
日本のルール、防災、医療機関の利用方法、交通規則などを説明し、自立した生活を支援します。
(5) 公的手続きへの同行
住民登録、社会保険、税務などの手続きに同行し、適切な手続きを確保します。
(6) 日本語学習の機会提供
日本語教室の案内や自主学習支援を行い、職場・生活での円滑なコミュニケーションを促進します。
(7) 相談・苦情への対応
職業生活・日常生活等に関する相談に母国語等で対応し、孤立防止と問題の早期解決を図ります。
(8) 日本人との交流促進
地域イベントや交流の機会を案内し、地域社会への適応を支援します。
(9) 転職支援（やむを得ない場合）
企業側の事情等で雇用契約が継続困難な場合、転職先の情報提供や推薦状作成等を行います。
(10) 定期面談・行政機関への通報
定期的に本人および上司と面談し、労働・生活状況を確認。不正行為を把握した場合は行政機関へ通報します。
3. 行政書士法人塩永事務所が提供する支援と解決策
行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関としての専門性と、長年の在留資格申請実務で培った知見を活かし、企業様の特定技能制度の活用を一括で支援します。
■ ワンストップで提供する主なサービス
| サービス内容 | 行政書士の役割・メリット |
|---|---|
| 支援計画の策定・届出 | 法務省基準に適合する支援計画を作成し、入管へ届出。コンプライアンスリスクを排除。 |
| 支援業務の全面代行 | 義務付けられた10項目すべてを代行。特に負担の大きい母国語対応・面談・役所手続きなどを実施。 |
| 在留資格の申請取次 | 在留資格認定、変更、更新などを専門行政書士が代理し、許可取得の確実性を高めます。 |
| 企業・外国人との定期面談 | 双方の状況把握により、トラブルの未然防止と早期対応が可能。定着支援の中核です。 |
| 雇用後の労務・専門家連携 | 社労士・税理士等と連携し、労務管理・税務まで一貫してサポート。 |
特定技能制度における「定着支援」は、単なる法的義務ではなく、優秀な外国人材を長期的に戦力として活躍してもらうための重要な投資です。
自社での体制整備が困難な場合は、どうぞお気軽に行政書士法人塩永事務所へご相談ください。