🇯🇵 外国人・外国法人向け 会社設立完全ガイド
外為法届出から最新ビザ要件まで徹底解説
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
はじめに
日本市場への進出は、海外の起業家や外国法人にとって、現在最も戦略的な選択肢の一つです。世界有数の経済規模を誇る日本は、2025年現在、医薬品、IT、観光、デジタル分野などで革新的なビジネス機会を提供しています。
外国人・外国法人であっても、日本の会社法に基づき法人設立は可能です。ただし、在留資格（ビザ）、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく届出、資本金払込など、日本人にはない特有の要件があり、手続きは複雑化しています。
本ガイドは、行政書士法人塩永事務所が監修し、2025年11月時点の最新情報を反映。特に外為法上の報告義務（1%以上の出資）や、2025年10月16日施行の「経営・管理」ビザ改正要件を踏まえ、設立の可否から手続きの流れ、日本銀行への届出、必要書類までを体系的に解説します。
当事務所は熊本を拠点に全国対応で、会社設立からビザ申請、外為法手続きまでをワンストップで支援。過去の不許可事例についても原因分析から再申請まで対応可能です。
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1. 外国人（外国法人）による会社設立の可否
結論として、外国人個人・外国法人も日本の会社法に基づき法人設立が可能です。国籍や居住地による制限はありません。
ただし、以下の要件を遵守する必要があります。
- 代表取締役の非居住性 全員が海外在住でも設立可能。ただし外為法に基づき日本銀行経由で届出が必要。
- 在留資格 設立行為自体は可能だが、報酬を伴う経営活動には「経営・管理」ビザ等が必須。不法就労は厳罰対象（懲役3年以下または罰金300万円以下）。
- 外為法適用 非居住者による1%以上の出資は「対内直接投資」に該当。違反時は懲役5年以下または罰金500万円以下、株式処分命令の対象。
2. 設立形態の選択：株式会社と合同会社
| 項目 | 株式会社（主流） | 合同会社（低コスト） |
|---|---|---|
| 社会的信用 | 高い（大規模事業向き） | 比較的低い（小規模事業向き） |
| 設立費用（法定費用） | 約25万円〜（登録免許税15万円〜） | 約10万円〜（登録免許税6万円〜） |
| 機関設計 | 複雑（株主総会・取締役会） | 簡便（社員全員が経営権を持つ） |
| 推奨方法 | 発起設立（非居住者に適する） | – |
3. 外為法上の届出義務
非居住者が代表取締役または出資者となる場合、または外国法人が1%以上出資する場合は「国内直接投資」に該当し、届出義務が発生します。
- 届出の種類と期限
- 事前届出：登記前6ヶ月以内（安全保障・公共秩序関連業種など）
- 事後報告：登記完了後45日以内（標準ケース）
- 提出先と罰則
- 提出先：日本銀行（財務大臣・所管大臣へ送付）
- 書類：「株式・持分・議決権取得届出書」3通
- 罰則：違反・虚偽報告は懲役5年以下または罰金500万円以下、株式処分命令対象
4. 設立ステップ（非居住者向け）
- 基本事項決定：商号、本店、目的、資本金、役員構成を決定。外為法該当有無を確認。
- 定款作成・認証：公証人役場で認証。電子定款なら印紙代不要。外国語書類は日本語訳必須。
- 実印作成：代表者印を作成。非居住者はサイン証明書で代替可能。
- 資本金払込：日本国内銀行口座または協力者口座へ振込。3,000万円以上が望ましい。
- 設立登記申請：法務局へ申請（約1週間）。司法書士委任が一般的。宣誓供述書が必要。
- 関連届出：税務署・自治体へ届出。外為法事後報告を45日以内に完了。
5. 「経営・管理」ビザ最新要件（2025年10月改正）
外国人が報酬を伴う経営活動を行うには「経営・管理」ビザが必須。改正後の要件は以下の通り。
- 事業所確保：法人名義の独立事業所必須。バーチャルオフィス・自宅不可。
- 資金・人員：総投資額3,000万円以上、または常勤日本人・永住者1名以上雇用。
- 事業継続性：専門家評価書付き事業計画書必須。計画の実現可能性が重視。
- 申請者適性：日本語B2相当、学士以上、または経営経験3年以上。
申請の流れ： 登記完了 → 書類作成 → 在留資格認定証明書申請（審査1〜3ヶ月） → 在外公館でビザ取得 → 入国・在留カード発行。
※登記前申請は不許可リスクが極めて高い。
6. 必要書類
- 設立登記：登記申請書、認証済定款、資本金払込証明書、就任承諾書、印鑑届出書。
- 非居住者特有：サイン証明書、宣誓供述書。
- ビザ申請：登記事項証明書、事業計画書（専門家評価書付）、損益計画、オフィス契約書、税務署届出書。
- 非居住者特有：パスポートコピー、学歴証明、日本語能力証明（B2相当）。
7. 塩永事務所のサポート体制
当事務所は、外国人・外国法人の日本進出に伴う複雑な手続きを一括支援します。
- 対応範囲：会社設立、外為法届出、ビザ申請、事業許認可取得
- 強み：英文書類翻訳、専門家評価書を前提とした事業計画支援、難案件・不許可事例の再申請対応
行政書士法人 塩永事務所は、豊富な実績と経験で日本市場進出を法務面から力強くサポートします。
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