離婚協議書作成サポートの徹底ガイド
～行政書士法人 塩永事務所（熊本県全域・全国オンライン対応）～こんにちは。行政書士法人 塩永事務所です。当事務所は熊本を中心に、離婚協議書の作成・公正証書化をサポートしております。
「離婚後のトラブルが心配」「公正証書の手続きがわからない」「子供の養育費を適正に決めたい」というご相談を多くいただきます。この記事では、2025年12月現在の民法・家事事件手続法・年金法改正（公正証書デジタル化、養育費法定化予定、年金分割請求期限5年延長）を反映し、離婚協議書の概要・記載事項・手続きをわかりやすく解説します。法定養育費（2026年5月施行予定、月額2万円目安）は取り決めなしでも請求可能ですが、協議書で詳細を定めることを強く推奨します。1. 離婚協議書とは？ 作成のメリット離婚協議書は、協議離婚（民法770条）で夫婦が合意した離婚条件を文書化したものです。法的な作成義務はありませんが、以下のメリットで作成を強くおすすめします。

※2025年10月1日以降、公正証書はリモート（オンライン）作成が可能に（公証人法改正）。離婚後のトラブル（養育費未払い率約70%）を防ぐために、必須ツールです。2. 離婚協議書の主な記載事項（サンプル例）協議書はA4用紙2～5枚程度。夫婦の状況に合わせてカスタマイズし、実印押印（2通作成、各1通保有）。以下は一般的な項目と記載例（2025年算定表準拠）。① 離婚の意思

• 内容：離婚合意、離婚届提出日・提出者指定。
• 例：「甲乙は協議の上、令和7年12月10日に離婚届を乙が提出し、離婚を成立させる。」

② 親権者の決定

• 内容：未成年子（20歳未満）の親権者・監護者指定（民法819条）。単独親権が原則（2024年改正で共同親権導入も協議離婚では単独選択可）。
• 例：「長女（令和元年5月生）の親権者・監護者を甲とする。」

③ 養育費と面会交流

• 養育費：子どもの生活・教育費（民法760条）。最高裁判所養育費算定表（2021年改定、2025年現在有効）で相場算出（年収400万円夫・120万円妻・子1人0～14歳：月3～5万円）。2026年5月施行の法定養育費（月2万円/人）で最低額保証。
  • 記載：支払有無、額、期限（例：毎月末日）、方法（口座振込）、手数料負担者、増減調整条項（年収変動時）。
  • 例：「乙は甲に対し、月額4万円を毎月27日までに指定口座へ振込。子が高校進学時は1万円増額。」
• 面会交流：非親権者の子との交流権（民法766条）。頻度・方法・場所を具体的に。
  • 例：「乙は月2回（第2・4土曜13:00～17:00）、公園にて長女と面会。交通費は乙負担。」

④ 慰謝料・財産分与

• 慰謝料：精神的損害賠償（民法709条）。不貞・DV等で100～300万円相場。支払有無、額、期日、方法。
  • 例：「乙は甲に対し、慰謝料として一括100万円を令和7年12月15日までに現金手渡し。」
• 財産分与：婚姻中財産（預貯金・不動産・年金以外）を原則2分の1（民法768条）。対象財産リスト、期限、方法。
  • 例：「預貯金500万円を甲300万円・乙200万円で分与。乙は令和8年1月31日までに甲口座へ振込。」

⑤ 年金分割

• 内容：婚姻中厚生年金記録を分割（年金分割法）。合意分割（最大50%）or3号分割（自動50%）。対象：2008年4月以降の第3号被保険者期間。請求期限：離婚後2年（2026年改正で5年へ延長予定）。
  • 記載：分割割合、対象期間。
  • 例：「婚姻期間中（令和元年～令和7年）の厚生年金記録を50%で分割。乙が請求手続きを行う。」

⑥ その他の条項

• 公正証書化の合意、清算条項（追加請求放棄）、住所変更通知義務。
  • 例：「本協議書と同内容の強制執行認諾文言付公正証書を作成。記載外の請求を放棄する。」

3. 公正証書作成のメリットと手続き公正証書化（公証人法）で離婚協議書の効力を強化。2025年10月以降、リモート作成可（本人確認・電子署名必須）。メリット

• 裁判なしで強制執行可能（養育料未払い時、給与・預金差し押さえ）。
• 原本保管で紛失リスクゼロ。
• 年金分割合意書を認証すれば、単独手続き可。

手続きの流れ（最短1週間）

1. 離婚協議書原案作成・夫婦署名。
2. 公証役場予約（熊本公証役場
3. 必要書類提出・公証人面談（内容確認）。
4. 公正証書作成・交付（手数料：養育費100万円の場合、約1.1万円）。

必要書類（2025年現在）

※費用：手数料（2,000円～数万円、金額比例）＋交通費。行政書士報酬別。4. よくある失敗・注意点

• 不備で無効：養育費算定表無視で調停再開（相場外で不許可）。
• 期限切れ：年金分割2年超で請求不可（改正後5年）。
• 共同親権：2024年改正で選択可だが、協議書で単独指定推奨（紛争回避）。
• 税務：財産分与は非課税だが、慰謝料は贈与税対象（110万円超）。

5. 行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット当事務所にご依頼の場合：

1. 専門家の書類作成で不備ゼロ。
2. 離婚届・名義変更もワンストップ。
3. 土日祝・夜間まで対応（Zoom/LINE相談）。

料金例（税込・2025年12月現在）

※実費（手数料・書類取得）別。初回見積もり無料。

離婚協議書は「離婚後の安心の第一歩」。2025年の法改正で手続きが柔軟化しましたが、独力作成の不備率多いです。
「確実・低コストで進めたい」方は、専門家に相談を。法定養育費施行後も、詳細合意で子どもの未来を守りましょう。初回電話・LINE相談は無料です！ 熊本で離婚協議書をお考えなら、お任せください。行政書士法人 塩永事務所
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