永住許可申請の徹底ガイド
～行政書士法人 塩永事務所（熊本県全域・オンライン対応）～こんにちは。行政書士法人 塩永事務所です。当事務所は熊本出入国在留管理局を管轄する地域で永住許可・帰化申請を代行しております。
「日本で長く暮らしたいけど、在留期間の更新が面倒」「家族の状況が合わず帰化が難しい」というご相談を多くいただきます。この記事では、2025年12月現在の出入国在留管理庁ガイドラインに基づき、永住許可の概要・要件・特例をわかりやすく解説します。帰化との違いも併せてご説明します。1. 永住許可とは？ 帰化との違い永住許可とは、在留資格「永住者」を取得する手続きで、日本での就労活動や在留期間に一切の制限がなくなります。一度許可されれば、在留カードの更新が不要となり、再入国許可も5年有効で取得可能です。永住許可 vs. 帰化許可の比較（2025年現在）
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項目
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永住許可
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帰化許可
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申請単位
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個人ごと（家族は別申請）
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原則家族単位（一括申請可能）
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国籍
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元の国籍を保持（二重国籍可）
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日本国籍取得（元の国籍放棄）
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選挙権
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なし
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あり（投票・被選挙権）
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公務員就任
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制限あり
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可能
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申請先
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出入国在留管理局（永住許可申請）
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法務局（帰化許可申請）
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審査期間
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約4～12ヶ月（東京入管で1年半以上）
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約6～12ヶ月
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許可率目安
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約44～60%（地域による）
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約80%（要件厳格）
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※帰化を望むが家族が要件を満たさない場合、まずは個人で永住許可を取得し、家族を「永住者の配偶者等」へ変更申請する方法が有効です（2025年ガイドライン準拠）。2. 永住許可の基本要件永住許可の審査基準は、出入国管理及び難民認定法第22条に基づき、以下の3つを満たす必要があります。1つでも欠けると不許可の可能性が高いです。
- 素行が善良であること
- 法律・社会規範を遵守（犯罪歴なし、納税・社会保険料の滞納なし）
- 重大な交通違反（罰金刑以上）もマイナス要因
- 公衆衛生上、有害となるおそれがないこと（健康診断で確認）
- 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- 生活保護受給なしで安定した生活が可能
- 年収目安：独身300万円以上、扶養家族1人追加につき約70万円（資産で補完可）
- 就労ビザ保有者は雇用安定性重視、配偶者ビザは世帯収入でOK
- その者の永住が日本の利益になると認められること（国益適合要件）
- 原則：在留期間10年以上
- そのうち5年以上は「就労資格（技能実習・特定技能1号除く）または居住資格（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）」で継続在留
- 現在の在留資格で最長期間在留中であること
- 納税義務・公的義務の履行
- 出国日数は年間合計180日以内が目安（超過で審査厳格化）
- 原則：在留期間10年以上
※日本人・永住者・特別永住者の配偶者・子は、1・2の要件を免除（ただし国益適合は必要）。3. 在留期間10年以上の特例（短縮措置）原則10年ですが、以下のケースで短縮可能です（2025年ガイドライン改定版準拠）。高度人材ポイント制（70点以上で3年、80点以上で1年）も追加適用。
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特例ケース
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短縮在留期間要件
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日本人・永住者・特別永住者の配偶者
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結婚後3年以上日本在留（海外結婚の場合：結婚3年経過＋日本在留1年以上）
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日本人・永住者・特別永住者の実子または特別養子
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日本在留1年以上
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定住者
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定住者資格で日本在留5年以上
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難民認定者
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認定後、日本在留5年以上
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外交・社会・経済・文化等で日本貢献者
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日本在留5年以上（功労者認定が必要）
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高度専門職（ポイント制）
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70点以上：日本在留3年以上 / 80点以上：日本在留1年以上
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※特例適用時は、婚姻実態証明（戸籍謄本・写真）や貢献実績書類を強化提出。4. 申請の流れと必要書類（熊本出入国在留管理局の場合）申請は居住地の出入国在留管理局（熊本：福岡出入国在留管理局熊本出張所）へ。電子申請も一部可能。流れ（最短4ヶ月～）
- 事前相談：要件確認（無料）
- 書類準備：理由書・住民税課税証明書等
- 申請提出：窓口or郵送（手数料無料）
- 審査：約4～12ヶ月（追加資料請求あり）
- 許可通知：在留カード交付（不許可時は理由書通知）
必要書類（一般例・2025年現在）
- 永住許可申請書（出入国在留管理局HPダウンロード）
- 理由書（永住の必要性・日本への貢献をA4 1～2枚で記述）
- パスポート・在留カードコピー
- 住民税課税証明書（直近3年分）・納税証明書
- 年金・健康保険納付証明書
- 身元保証書・保証人住民票（日本人保証人必須）
- 収入証明（源泉徴収票・確定申告書）
- 特例適用時は追加書類（婚姻証明等）
※外国語書類は日本語訳必須。原本提出が原則。5. よくある失敗・注意点（許可率向上のコツ）
- 不許可率が高い理由：納税未納（44%の不許可要因）、出国超過、書類不備
- 対策：事前チェックシート使用（出入国HP）。年収300万円未満は資産証明でカバー
- 審査長期化：東京1年半以上、地方（熊本）約9ヶ月。余裕を持って申請
- 交通違反：青切符は軽微だが、赤切符・罰金は不許可リスク大
6. 行政書士に依頼するメリット当事務所にご依頼の場合：
- 要件診断無料
- 書類作成・理由書代筆で不備ゼロ
- 熊本特化：地元入管の審査傾向を熟知
- 家族帯同・高度人材特例対応
- 審査中フォロー（追加資料迅速対応）
「確実に許可を取りたい」「家族の状況に合わせたい」方は、専門家に相談を。初回電話・LINE相談は無料です！ 熊本で永住・帰化をお考えなら、お任せください。行政書士法人 塩永事務所
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