熊本での法人設立サポート完全ガイド～行政書士法人塩永事務所～

熊本で法人設立をご検討中の個人事業主や起業家の皆様へ。法人化は事業を次のステージへ進める重要な決断ですが、複雑な手続きや法的要件について不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県を中心に法人設立に関する専門的なサポートを提供しております。本記事では、法人化のメリットから具体的な手続きの流れまで、2025年現在の制度に基づいて詳しく解説いたします。

法人化のメリット

1. 法的責任の明確化

法人格を取得することで、事業上の債務や法的責任は原則として法人に帰属します。個人事業主の場合は無限責任ですが、株式会社や合同会社などの法人では、出資者は出資額を限度とする有限責任となります。

2. 社会的信用の向上

法人格を持つことで、金融機関からの融資、取引先との契約、人材採用などの場面において、社会的信用が高まる傾向があります。

3. 税制上のメリット

所得の分散(役員報酬の活用)による税負担の最適化
損失の繰越控除(最大10年間)
経費計上の範囲拡大
消費税の免税事業者判定(条件により設立後最大2年間)

4. 事業承継の円滑化

株式や持分の譲渡により、事業承継を計画的に進めることが可能です。

行政書士法人塩永事務所の提供サービス

当事務所では、法人設立に関する包括的なサポートを提供しております。

主なサービス内容

設立前相談

法人形態の選択アドバイス(株式会社・合同会社・一般社団法人等)
事業目的の適切な表現方法
資本金額の設定相談
役員構成に関する助言

設立手続き代行

類似商号・目的の事前調査
定款の作成および電子認証手続き
資本金払込の助言
設立登記申請書類の作成(司法書士と連携)
法務局への申請代行(提携司法書士経由)

設立後の各種届出

税務署への法人設立届出書
都道府県・市町村への法人設立届出
青色申告承認申請書
給与支払事務所等の開設届出
社会保険・労働保険の新規適用手続き

事業開始後の継続サポート

許認可申請(建設業、飲食業、介護事業等)
補助金・助成金申請支援
定款変更手続き
事業年度ごとの各種届出

法人設立の基本的な流れ

Step 1：法人形態の決定

株式会社、合同会社、一般社団法人など、事業内容や目的に応じた法人形態を選択します。

主な法人形態の比較

項目	株式会社	合同会社
設立費用	約25万円～	約10万円～
出資者の呼称	株主	社員
代表者の呼称	代表取締役	代表社員
機関設計	取締役会設置可	不要
決算公告	義務あり	不要
信用度	高い	やや低い

Step 2：基本事項の決定

商号(会社名)
本店所在地
事業目的
資本金額
事業年度
発起人・出資者
役員構成

Step 3：定款の作成と認証

会社の基本規則である定款を作成し、公証役場で認証を受けます。

株式会社：公証人の認証が必要(認証手数料約5万円+謄本代)
合同会社：認証不要

※電子定款を利用することで印紙税4万円が不要となります。

Step 4：資本金の払込

発起人代表者の個人口座に資本金を払い込みます。

Step 5：設立登記申請

法務局に設立登記を申請します。

登録免許税：株式会社15万円(または資本金額×0.7%のいずれか高い方)
登録免許税：合同会社6万円(または資本金額×0.7%のいずれか高い方)

登記申請日が会社の設立日となります。通常1～2週間で登記完了。

Step 6：設立後の各種届出

税務署、都道府県税事務所、市町村、年金事務所等への届出を行います。

必要書類一覧(株式会社の場合)

定款認証時

定款(3通)
発起人全員の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
委任状(代理人が手続きする場合)

設立登記申請時

設立登記申請書
定款(認証済)
発起人の決定書
設立時取締役の就任承諾書
設立時代表取締役の就任承諾書
設立時取締役の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
資本金の払込証明書
印鑑届出書
登録免許税分の収入印紙または現金

設立費用の目安

株式会社の場合

定款認証手数料：約5万円
定款謄本代：約2,000円
登録免許税：15万円～
印紙税：4万円(電子定款の場合は不要)
合計：約24万円～(電子定款利用時は約20万円～)

合同会社の場合

登録免許税：6万円～
印紙税：4万円(電子定款の場合は不要)
合計：約10万円～(電子定款利用時は約6万円～)

専門家報酬(当事務所の場合)

株式会社設立フルサポート：9万円～
合同会社設立フルサポート：7万円～

※登記申請は提携司法書士が行います。 ※許認可が必要な業種の場合、別途費用が発生します。

補助金・助成金の活用

創業時に活用可能な主な支援制度

小規模事業者持続化補助金

補助上限：50万円～200万円
補助率：2/3
用途:広報費、設備費、外注費等

IT導入補助金

補助上限：最大450万円
補助率：1/2～3/4
用途：ソフトウェア購入、クラウド利用等

ものづくり補助金

補助上限：750万円～
補助率：1/2～2/3
用途：設備投資、試作開発等

当事務所では、これらの補助金申請もサポートしております。申請要件の確認から事業計画書の作成まで、トータルでご支援いたします。

熊本特有の留意点

熊本県・熊本市の支援制度

熊本県や熊本市では、創業者向けの独自支援制度を設けています。

創業セミナーの開催
創業相談窓口の設置
創業支援融資制度
インキュベーション施設の提供

地域の創業支援機関

熊本県よろず支援拠点
熊本県産業振興機構
各商工会議所・商工会
日本政策金融公庫熊本支店

これらの機関と連携しながら、最適な創業計画をサポートいたします。

よくあるご質問

Q1：資本金はいくらにすべきですか? A：法的には1円から可能ですが、事業規模や初期費用、許認可要件、対外的信用を考慮して決定します。一般的には100万円～300万円程度が多いです。

Q2：1人でも株式会社は設立できますか? A：可能です。発起人兼取締役が1名でも株式会社は設立できます。

Q3：自宅を本店所在地にできますか? A：原則可能ですが、賃貸物件の場合は賃貸契約書で事業使用が禁止されていないか確認が必要です。

Q4：設立にどのくらいの期間がかかりますか? A：書類準備から登記完了まで、通常2~4週間程度です。お急ぎの場合はご相談ください。

Q5：個人事業から法人化する適切なタイミングは? A：売上高、所得金額、消費税の課税事業者該当時期、事業拡大計画などを総合的に判断します。一般的には所得が500万円を超える頃が目安とされています。

行政書士法人塩永事務所の強み

1. 地域密着型サポート

熊本県内の行政機関や金融機関との連携により、スムーズな手続きを実現します。

2. ワンストップサービス

設立登記(提携司法書士)、税務(提携税理士)、社会保険労務(提携社労士)と連携し、設立から事業開始までトータルサポートします。

3. 柔軟な対応時間

平日多忙な方のため、土日や夜間のご相談も承ります(要予約)。

4. 明瞭な料金体系

事前にお見積もりを提示し、追加料金は発生しません。

対応エリア

主な対応地域

熊本市(中央区・東区・西区・南区・北区)
八代市
人吉市
荒尾市
水俣市
玉名市
天草市
山鹿市
菊池市
宇土市
上天草市
宇城市
阿蘇市
合志市
その他熊本県全域

※県外からのご相談も可能です。オンライン面談にも対応しております。

まとめ

法人設立は、事業を発展させるための重要なステップです。適切な専門家のサポートを受けることで、手続きの不安を解消し、本業に専念できる環境が整います。

行政書士法人塩永事務所では、熊本での起業・法人化を全面的にバックアップいたします。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00～18:00
※土日・夜間対応可(要予約)

法人設立に関するご相談は、当事務所にお任せください。