【行政書士法人塩永事務所 | 離婚協議書・公正証書作成サポート】

熊本を拠点に全国対応。離婚協議書の作成、公正証書化のご相談は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。

経験豊富な行政書士が、離婚時の不安解消と将来のトラブル防止を徹底的にサポートいたします。

離婚協議書は法律上の作成義務はありませんが、協議離婚における将来のトラブルを防ぐために、作成を強くお勧めします。

離婚時の大事な約束事は、お子様の将来にわたり影響を及ぼします。必ず書面化し、法的に有効な形で残すべきです。

離婚協議書には、以下のような、協議離婚で定める全事項を具体的に記載します。

事項	記載内容の例
① 離婚の意思	夫婦双方が離婚に合意している旨、離婚届の提出日、提出者を明記します。
② 親権者	未成年の子どもがいる場合、子どもの氏名と、親権者となる者を指定します。
③ 養育費・面会交流	【養育費】子どもの自立に必要な費用（養育費）の有無、金額、支払期間（〇歳まで/〇年〇月まで）、支払い方法、振込手数料の負担者を定めます。金額が定まらない場合は算定方法を記載します。
	【面会交流】親権者でない親と子どもとの面会交流の可否、方法、頻度、日時、場所、時間などを具体的に定めます。
④ 慰謝料・財産分与	【慰謝料】精神的苦痛に対して支払われる金銭の有無、金額、支払い期日、支払い方法、振込手数料の負担者を定めます。
	【財産分与】婚姻期間中に築いた共有財産の分配（金銭、不動産、預貯金など）の種類、支払い期限、方法、手数料の負担者を定めます。
⑤ 年金分割	婚姻期間中に納付した厚生年金（旧共済年金含む）の保険料記録を分割する制度です。分割の合意を行うか、その割合などを記載します。（※年金は公的制度のため、財産分与とは区別されます。）

離婚協議書を公正証書にすることで、その法的効力を格段に高めることができます。

📄 公正証書にするメリット	詳細
強制執行力の付与	金銭の支払いに係る契約（養育費や慰謝料など）について、「強制執行認諾文言」を付加することで、相手方が支払いを怠った場合、裁判手続きを経ることなく直ちに相手方の財産（給与、預金など）を差し押さえる強制執行が可能になります。

特に養育費は不払いが多い実態があるため、将来の安心のために公正証書での作成を強く推奨いたします。

行政書士が代理人として公証役場に出頭する際には、以下のような書類をご準備いただく必要があります。

協議離婚について、専門家によるきめ細やかなサポートをご利用いただけます。

離婚条件の定め方、約束するべき事項、作成のポイント、公正証書化の手順まで、ご相談者様の不安を和らげられるよう丁寧にサポートさせていただきます。

まずは、お気軽にお問い合わせください。ご相談いただくだけで、気持ちが楽になれるような対応を心掛けております。

対応エリア: 熊本県を含む全国対応

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