熊本での法人化と会社設立サポート完全ガイド｜行政書士が徹底解説

熊本で法人化・会社設立を成功させるために

熊本県で法人化や会社設立を検討する際、適切な専門家のサポートが成功の鍵となります。特に、初めてビジネスを法人化する個人事業主や起業家にとって、法人設立手続きには多くの不安や疑問が伴います。

熊本市中央区水前寺に事務所を構える行政書士法人塩永事務所は、そうした不安に寄り添い、法人設立から設立後のサポートまで、包括的なサービスを提供しています。

法人化の3つの主なメリット

1. 個人責任の軽減 法人化することで、会社の債務と個人の財産を明確に分離できます。万が一の事業上のトラブルにおいても、個人資産を守ることができます。

2. 社会的信用の向上 法人格を持つことで、取引先や金融機関からの信頼が大きく向上します。大手企業との取引や金融機関からの融資において、有利に働きます。

3. 税制上のメリット 個人事業主と比較して、法人化により経費計上の幅が広がり、所得が一定額を超える場合は税負担を軽減できる可能性があります。また、役員報酬の設定により、所得分散による節税効果も期待できます。

熊本県で法人化や会社設立をお考えの方は、ぜひ専門家のサポートを受けて、確実に新しい一歩を踏み出しましょう。

行政書士法人塩永事務所が提供する法人設立サポート

包括的な法人設立支援サービス

行政書士法人塩永事務所では、熊本県における法人化・会社設立について、以下の包括的なサポートを提携士業と提供しています。

設立前のサポート

法人形態の選択アドバイス：株式会社、合同会社、一般社団法人など、事業内容に最適な法人形態をご提案
事業計画のレビュー：ビジネスモデルに応じた最適な設立プランの策定
資本金設定のアドバイス：事業規模や資金計画に応じた資本金額の提案

設立手続きのサポート

定款作成・認証手続き：会社の基本ルールとなる定款の作成と公証人認証の代行
登記書類の作成：法務局への設立登記に必要な書類一式の作成　提携司法書士
電子定款による印紙代節約：電子定款を使用することで印紙代4万円を節約

設立後のサポート

自治体への届出：各種届出の代行
許認可取得サポート：事業内容に応じた各種営業許可の取得支援
補助金・助成金申請サポート：創業補助金の申請支援

熊本特有のビジネス環境に精通

熊本県の地域特性、地元企業との取引慣習、地域の支援制度に精通したスタッフが、地域密着型のきめ細やかなサービスを提供します。

法人化サポートの必要性｜なぜ専門家に依頼すべきか

法人化による5つの具体的なメリット

1. 有限責任による資産保護

個人事業主は無限責任を負いますが、株式会社や合同会社では出資額を限度とした有限責任となります。これにより、事業上のリスクから個人の財産を守ることができます。

2. 社会的信用と取引機会の拡大

大手企業の多くは法人格を持つ企業としか取引しない方針を持っています
金融機関からの融資審査において、法人の方が有利
公共事業の入札参加には法人格が必須の場合が多い
求人活動において、法人の方が応募者の信頼を得やすい

3. 税制上のメリット

個人事業主の場合

所得税（累進課税：最高45%）+ 住民税10% = 最大55%

法人の場合

法人税（実効税率：約30%程度）
所得800万円を超える場合、法人化により税負担を軽減できる可能性が高い
役員報酬による所得分散
経費計上の幅が広がる（生命保険料、退職金など）

4. 事業承継の円滑化

法人の株式や持分を譲渡することで、事業承継がスムーズに行えます。個人事業の場合、事業用資産の名義変更など複雑な手続きが必要になります。

5. 資金調達の選択肢拡大

金融機関からの融資が受けやすい
ベンチャーキャピタルからの出資を受けられる
将来的な株式公開（IPO）の可能性

専門家サポートの重要性

法人設立には複雑な法律知識と正確な書類作成が求められます。専門家のサポートを受けることで、以下のメリットがあります。

時間の節約：複雑な手続きを専門家に任せ、本業に集中できる
ミスの防止：書類の不備による設立遅延や追加費用を回避
最適な選択：事業内容に応じた最適な法人形態の選択
トータルコストの削減：電子定款による印紙代節約など

会社設立手続きの流れ｜7つのステップ

ステップ1：法人形態の決定

まず、設立する法人の種類を決定します。

主な法人形態の比較

項目	株式会社	合同会社
設立費用	約25万円	約10万円
設立期間	2〜3週間	1〜2週間
社会的信用	高い	株式会社に比べやや低い
意思決定	株主総会	社員の同意
出資者の責任	有限責任	有限責任
決算公告	必要	不要
役員任期	最長10年	制限なし

選択のポイント

将来的にIPOや大規模な資金調達を考えている → 株式会社
設立費用を抑えたい、小規模でスタートしたい → 合同会社
社会的信用を重視する → 株式会社

ステップ2：商号（会社名）の決定

商号決定のポイント

同一住所に同一商号は登記できない
「株式会社」または「合同会社」の文字を含める必要がある
使用できる文字：漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、一部の記号
誤認を招く名称や公序良俗に反する名称は使用不可

類似商号の調査 法務局で事前に類似商号を調査し、商標登録の有無も確認することをお勧めします。

ステップ3：本店所在地の決定

本店所在地のポイント

自宅でも登記可能（賃貸の場合、賃貸借契約書で事業利用が認められているか確認）
バーチャルオフィスも利用可能（ただし、一部の業種では実体のある事務所が必要）
許認可によっては、独立した事務所が必要な場合あり

ステップ4：資本金の決定

資本金設定の考え方

法律上、資本金1円から会社設立が可能ですが、以下の点を考慮して決定します。

取引先からの信用：資本金が極端に少ないと信用面でマイナス
許認可の要件：建設業許可（500万円以上）など、業種によって最低資本金が設定されている場合あり
消費税の免税：資本金1,000万円未満の場合、設立1期目と2期目は原則として消費税免税
融資の審査：資本金額は融資審査の重要な判断材料

推奨資本金額

一般的なビジネス：100万円〜300万円
取引先の信用重視：500万円〜1,000万円
許認可が必要な業種：業種ごとの要件に応じて設定

ステップ5：役員の決定

株式会社の場合

取締役1名以上（取締役会を設置する場合は3名以上）
監査役の設置は任意（取締役会設置会社では原則必要）

合同会社の場合

代表社員1名以上

役員の要件

欠格事由に該当しないこと（成年被後見人、被保佐人等でないこと）
役員報酬、任期などを明確に決定

ステップ6：定款の作成と認証

定款は会社の「憲法」ともいえる重要な書類です。

定款の記載事項

絶対的記載事項（必ず記載が必要）

商号
本店所在地
事業目的
設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
発起人の氏名・住所
発行可能株式総数（株式会社の場合）

相対的記載事項（記載しないと効力が生じない）

現物出資
財産引受
発起人の報酬
設立費用

任意的記載事項（記載してもしなくてもよい）

事業年度
役員の員数
株主総会の招集時期

公証人の認証 株式会社の場合、定款は公証人の認証を受ける必要があります（合同会社は不要）。

認証手数料：約5万円
定款印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
定款謄本代：約2,000円

ステップ7：資本金の払込

定款認証後、発起人の個人口座に資本金を払い込みます。

注意点

会社設立前のため、会社名義の口座はまだ開設できません
発起人代表者の個人口座に払込
通帳のコピーで払込を証明

ステップ8：設立登記申請　提携司法書士

法務局に設立登記を申請します。登記申請日が会社の設立日となります。

必要書類

登記申請書
定款（認証済み）
発起人の決定書
設立時取締役の就任承諾書
印鑑証明書
資本金の払込証明書
印鑑届出書

登録免許税

株式会社：15万円（資本金額×0.7%が15万円を超える場合はその金額）
合同会社：6万円（資本金額×0.7%が6万円を超える場合はその金額）

審査期間 通常、申請から1〜2週間で登記完了

ステップ9：設立後の各種届出

登記完了後、以下の届出を行います。

税務署への届出

法人設立届出書（設立日から2ヶ月以内）
青色申告の承認申請書（設立日から3ヶ月以内、または最初の事業年度終了日のいずれか早い日）
給与支払事務所等の開設届出書（給与支払開始から1ヶ月以内）
源泉所得税の納期の特例の承認申請書（任意）

都道府県税事務所・市町村への届出

法人設立届出書

年金事務所への届出

健康保険・厚生年金保険新規適用届（設立日から5日以内）
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

労働基準監督署・ハローワークへの届出

労働保険関係成立届（従業員雇用後10日以内）
雇用保険適用事業所設置届（従業員雇用後10日以内）

行政書士法人塩永事務所の相談・サポート内容

初回無料相談

相談内容

ビジネスモデルのヒアリング
最適な法人形態のアドバイス
設立スケジュールの提案
費用の見積もり
補助金・助成金の情報提供

初回相談で、疑問や不安を解消し、具体的な設立プランを立案します。

定款作成・認証サポート

事業目的の適切な記載方法のアドバイス
将来の事業展開を考慮した定款設計
電子定款による印紙代4万円の節約
公証人との調整・認証手続きの代行

設立登記書類作成サポート　提携司法書士

登記申請書一式の作成
払込証明書の作成サポート
印鑑届出書の作成

※登記申請の代理は司法書士の業務範囲となります。

設立後の届出サポート

都道府県税事務所、市町村への届出書作成・提出代行
行政手続きサポート
法人銀行口座開設のアドバイス

許認可取得サポート

事業内容に応じて、以下の許認可取得をサポートします。

建設業許可
宅地建物取引業免許
産業廃棄物収集運搬業許可
飲食店営業許可
古物商許可
その他各種許認可

補助金・助成金申請サポート

創業補助金の申請支援
小規模事業者持続化補助金の申請支援
ものづくり補助金の申請支援

設立後の経営サポート

事業計画書の作成支援
資金調達のアドバイス
定期的な経営相談

必要書類と申請方法の詳細

法人設立に必要な書類一覧

定款作成段階

発起人全員が用意する書類

印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
実印

会社で準備する書類

定款（紙または電子）
会社実印

資本金払込段階

発起人代表者の通帳コピー（表紙、裏表紙、払込記録ページ）
払込証明書

登記申請段階　提携司法書士

法人が用意する書類

登記申請書
登録免許税納付用台紙
定款（認証済み）
発起人の決定書
設立時取締役の就任承諾書
設立時代表取締役の就任承諾書
設立時取締役の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
資本金の払込証明書
印鑑届出書
「登記すべき事項」を記録したCD-R

申請方法の詳細

定款認証の手続き

1. 公証役場への事前予約 本店所在地を管轄する法務局の管轄内にある公証役場に予約

2. 定款案の事前確認依頼 公証人に定款案をメールまたはFAXで送付し、事前チェックを依頼

3. 認証当日

発起人全員の実印
発起人全員の印鑑証明書
定款3通
身分証明書
認証手数料約5万円
定款謄本代約2,000円

設立登記の手続き提携司法書士

1. 法務局への申請 本店所在地を管轄する法務局に申請書類一式を提出

2. 補正対応 不備があれば法務局から補正の連絡があるため、速やかに対応

3. 登記完了 通常1〜2週間で登記完了

4. 登記事項証明書・印鑑証明書の取得 登記完了後、登記事項証明書と印鑑証明書を取得

補助金申請のサポート

法人設立時に活用できる主な補助金・助成金

1. 創業補助金（地域創造的起業補助金）

概要新たに創業する者に対して、創業に要する経費の一部を補助

補助額

補助率：補助対象経費の1/2以内
補助上限額：200万円程度（制度により変動）

補助対象経費

人件費
店舗等借入費
設備費
マーケティング調査費
広報費

申請時期 年1〜2回の公募（時期は年により異なる）

2. 小規模事業者持続化補助金

概要小規模事業者が経営計画を作成し、販路開拓等に取り組む費用を補助

補助額

補助率：補助対象経費の2/3
補助上限額：50万円〜200万円（類型により異なる)

補助対象経費

広報費
ウェブサイト関連費
展示会出展費
旅費
開発費
資料購入費
委託費
外注費

3. ものづくり補助金

概要中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援

補助額

補助率：補助対象経費の1/2〜2/3
補助上限額：750万円〜3,000万円（類型により異なる）

補助対象経費

機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費

補助金申請サポートの内容

1. 補助金情報の提供 最新の補助金情報を収集し、事業内容に適した補助金をご提案

2. 申請書類作成支援

事業計画書の作成支援
経費明細書の作成支援
必要書類の収集サポート

3. 申請手続きサポート

電子申請システムの操作サポート
申請書類のチェック
提出代行

4. 採択後のサポート

変更申請のサポート
実績報告書の作成支援
補助金受領までのフォロー

熊本での法人化・会社設立に関する注意点

法人形態選択の重要ポイント

株式会社と合同会社の詳細比較

株式会社が向いているケース

将来的に株式公開（IPO）を目指している
大規模な資金調達を計画している
取引先や金融機関からの信用を最重視する
複数の投資家から出資を受ける予定がある

合同会社が向いているケース

設立費用を抑えたい
小規模でスタートし、柔軟な経営を行いたい
出資者全員が経営に参加する
決算公告の義務を避けたい

資本金設定の注意点

消費税の免税事業者 資本金1,000万円未満の場合、設立1期目と2期目は原則として消費税免税事業者となります。ただし、以下の場合は免税にならないので注意が必要です。

特定期間（前事業年度の前半6ヶ月間）の課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与支払額が1,000万円を超える場合
資本金1,000万円以上で設立した場合

許認可の要件 業種によっては、最低資本金額が設定されています。

建設業許可（一般）：自己資本500万円以上または資金調達能力500万円以上
宅地建物取引業：営業保証金1,000万円または保証協会加入（60万円）
有料職業紹介事業：資産要件あり

事業目的記載の注意点

適切な事業目的の記載

具体的かつ明確に記載
将来行う可能性のある事業も含める
許認可が必要な業種は、許認可要件に適合した記載が必要

税務・会計に関する注意点

法人化後の税務・会計の違い

個人事業主との主な違い

項目	個人事業主	法人
税金の種類	所得税、住民税、個人事業税	法人税、法人住民税、法人事業税
決算期	12月31日固定	自由に設定可能
確定申告	翌年3月15日	決算日から2ヶ月以内
社会保険	国民健康保険、国民年金	健康保険、厚生年金（強制加入）
会計基準	現金主義も可	発生主義（複式簿記）

法人設立後の主な税務手続き

年1回の法人税確定申告
消費税申告（課税事業者の場合）
源泉所得税の納付（毎月または半年ごと）
住民税・事業税の申告
償却資産税の申告

必要な法律知識

会社法の基礎知識

株式会社の基本ルール

株主の権利

剰余金配当請求権
残余財産分配請求権
株主総会における議決権
帳簿閲覧権

取締役の義務

善管注意義務：善良な管理者として注意を払う義務
忠実義務：会社の利益を最優先する義務
競業避止義務：会社と競合する事業を行わない義務

株主総会の決議事項

普通決議：議決権の過半数が出席し、出席株主の議決権の過半数で決議
特別決議：議決権の過半数が出席し、出席株主の議決権の2/3以上で決議

合同会社の基本ルール

社員の権利・義務

出資義務
業務執行権（原則として全社員が業務執行権を持つ）
損益分配請求権

意思決定

原則として社員の過半数で決定
定款で別段の定めをすることが可能

税法の基礎知識

法人税の基本

法人税率（令和5年4月1日以降開始事業年度）

所得800万円以下の部分：15%
所得800万円超の部分：23.2%

※中小法人の場合。資本金1億円超の法人は異なる税率が適用されます。

法人住民税・法人事業税

法人住民税：法人税額を基準に計算
法人事業税：所得金額を基準に計算

消費税の基本

課税事業者・免税事業者

基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える → 課税事業者
資本金1,000万円以上で設立 → 設立1期目から課税事業者
特定期間の課税売上高が1,000万円超 → 課税事業者

インボイス制度（適格請求書等保存方式） 令和5年10月1日から開始。免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除が制限されるため、取引先との関係を考慮して課税事業者を選択するかどうか検討が必要です。

熊本地域特有の手続き

熊本県・熊本市の創業支援制度

熊本市創業支援事業

熊本市では、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受け、創業支援を実施しています。

支援内容

創業セミナーの開催
個別相談窓口の設置
創業融資制度の優遇
創業補助金の情報提供

特定創業支援等事業の証明書 所定の創業支援を受けた場合、市から証明書が発行され、以下のメリットがあります。

登録免許税の軽減（株式会社：15万円→7.5万円、合同会社：6万円→3万円）
創業関連保証の特例
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件充足

熊本県の制度融資

熊本県中小企業融資制度

創業支援資金：新たに事業を開始しようとする者等への融資
融資限度額：2,500万円
融資期間：運転資金7年以内、

いつでもお声掛けください。096-385-9002