熊本県の建設業許可申請完全ガイド
行政書士法人塩永事務所が支援する申請の流れと必要書類
はじめに
熊本県で建設業を営む方、または新たに建設業を開業予定の方へ。
建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために法律で義務付けられている許可です。事業拡大や企業の信頼性向上に不可欠ですが、申請手続きは複雑で、人員要件・財産要件の確認から30種類以上の書類準備、申請書の正確な作成まで専門知識が必要です。
熊本市中央区水前寺に事務所を構える行政書士法人塩永事務所は、建設業許可申請の専門家として、申請の流れ・必要書類・許可要件・審査のポイントまで徹底サポートいたします。
建設業許可とは
法的定義
建設業許可とは、建設業法第3条に基づき、建設工事を請け負う営業を行う者が国土交通大臣または都道府県知事から受ける許可です。
許可が必要な工事の規模
- 建築一式工事：請負金額1,500万円以上（税込）、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
- その他の工事（土木・電気・管・内装など）：請負金額500万円以上（税込）
※請負金額には材料費・消費税を含みます。軽微な工事（上記未満）は許可不要です。
熊本県で建設業許可を取得するメリット
- 取引先からの信頼向上：大手ゼネコンやハウスメーカーとの取引開始・継続、金融機関からの信用力向上
- 公共工事への参加：入札参加資格の取得、県や市町村発注工事の受注機会拡大
- 事業拡大のチャンス：大規模工事の受注、業種追加による対応範囲拡大
- 法令遵守の証明：適切な経営体制・技術力・財務健全性の証明
- 人材確保の優位性：求職者への安心感、従業員定着率の向上
知事許可と大臣許可の違い
- 知事許可（熊本県知事許可）：熊本県内のみ営業所を設置する場合。申請先は熊本県土木部監理課。手数料90,000円。
- 大臣許可（国土交通大臣許可）：2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合。申請先は九州地方整備局。手数料150,000円。
※営業所とは、見積り・入札・契約締結など実体的業務を行う事務所を指します。
建設業許可の5つの要件
- 経営業務の管理責任者の設置（令和2年改正後の要件に対応）
- 専任技術者の配置（営業所ごとに国家資格者または実務経験者を配置）
- 誠実性（暴力団関係者や不正行為歴がないこと）
- 財産的基礎・金銭的信用（一般建設業は自己資本500万円以上、特定建設業はより厳格な要件）
- 欠格要件に該当しないこと（破産者、禁錮刑受刑者、暴力団員等は不可）
熊本県の建設業許可申請の流れ
- 要件確認・書類収集（2週間〜1ヶ月）
- 申請書類作成（1〜2週間）
- 熊本県庁への提出（1日）
- 一次審査（形式審査）（2〜3週間）
- 代表者説明会（該当する場合）
- 二次審査（実質審査）（2〜3週間）
- 許可通知・証明書交付（数日）
合計：約30〜60日程度。
必要書類の完全リスト（法人の場合）
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 定款の写し
- 法人税・法人事業税・法人県民税・消費税の納税証明書
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書等）
- 工事請負契約書・注文書・請求書・入金確認資料
- 健康保険・厚生年金保険の領収済通知書
- 営業所の写真・案内図・賃貸借契約書（賃貸の場合）
※個人事業主の場合は住民票・所得税納税証明書・身分証明書などが必要です。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
- 初回無料相談で許可要件を診断
- 不足要件への対応方法を提案
- 書類収集・申請書作成を全面サポート
- 補正依頼や追加資料提出にも迅速対応
📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp
熊本県での建設業許可申請は、専門家である行政書士法人塩永事務所にお任せください。