🇯🇵 外国人・外国法人向け 会社設立完全ガイド
外為法届出から最新ビザ要件まで徹底解説
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
はじめに
日本市場への進出は、海外の起業家や外国法人にとって、今や最も戦略的な選択肢の一つです。世界有数の経済規模を誇る日本は、2025年現在、医薬品、IT、観光、デジタル分野などで革新的なビジネス機会を提供しています。
外国人・外国法人であっても、日本の会社法に基づき法人設立は可能です。ただし、在留資格（ビザ）、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく届出、資本金払込など、日本人にはない独自要件が存在し、手続きは複雑化しています。
本ガイドは、行政書士法人塩永事務所が監修し、2025年11月時点の最新情報を反映。特に外為法上の報告義務（1%以上の出資）や、2025年10月16日施行の「経営・管理」ビザ改正要件を踏まえ、設立可否から手続きの流れ、日本銀行への届出、必要書類までをステップごとに解説します。
当事務所は熊本を拠点に全国対応。会社設立登記からビザ申請、外為法手続きまでワンストップで支援し、不許可事例の再申請にも対応可能です。日本進出を確実に実現するため、まずはお気軽にご相談ください。
📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp
1. 外国人・外国法人による会社設立の可否
結論として、外国人個人・外国法人も日本の会社法に基づき法人設立が可能です。国籍や居住地による制限はありません。
ただし、以下の要件を遵守する必要があります。
- 代表取締役の非居住性 全員が非居住者でも設立可能。ただし外為法に基づき、日本銀行経由での届出が必須。
- 在留資格（ビザ） 設立自体は可能だが、報酬を伴う経営活動には「経営・管理」ビザ等が必要。不法就労は厳罰対象（懲役3年以下または罰金300万円以下）。
- 外為法適用 非居住者による1%以上の出資は「対内直接投資」に該当。違反時は懲役5年以下または罰金500万円以下、株式処分命令の対象。
2. 設立形態の選択：株式会社と合同会社
| 項目 | 株式会社（主流） | 合同会社（低コスト） |
|---|---|---|
| 社会的信用 | 高い（大規模事業向き） | 比較的低い（小規模事業向き） |
| 設立費用 | 約25万円〜（登録免許税15万円〜） | 約10万円〜（登録免許税6万円〜） |
| 機関設計 | 複雑（株主総会・取締役会） | 簡便（社員全員が経営権を持つ） |
| 推奨方法 | 発起設立（非居住者に適する） | – |
3. 外為法上の届出義務
非居住者が代表取締役または出資者となる場合、または外国法人が1%以上出資する場合は「国内直接投資」に該当し、届出義務が発生します。
- 届出の種類
- 事前届出：登記前6ヶ月以内（安全保障関連業種等）
- 事後報告：登記完了後45日以内（標準ケース）
- 提出先 日本銀行（財務大臣・所管大臣へ送付）
- 罰則 届出違反・虚偽報告は懲役5年以下または罰金500万円以下、株式処分命令対象。
4. 設立ステップ（非居住者の場合）
- 基本事項決定：商号・本店・目的・資本金・役員構成を決定。外為法該当有無を確認。
- 定款作成・認証：公証人役場で認証。電子定款なら印紙代不要。外国語書類は日本語訳必須。
- 実印作成：代表者印を作成。非居住者はサイン証明書で代替可能。
- 資本金払込：国内銀行口座または居住者協力者の口座へ振込。推奨資本金3,000万円以上。
- 設立登記申請：法務局へ申請（約1週間）。司法書士委任が一般的。宣誓供述書が必要。
- 関連届出：税務署・自治体へ届出。外為法事後報告を45日以内に提出。
5. 「経営・管理」ビザ最新要件（2025年10月改正）
外国人が報酬を伴う経営活動を行うには「経営・管理」ビザが必須。改正後は以下の要件が強化。
- 事業所確保：法人名義の独立事業所必須。バーチャルオフィス・自宅不可。
- 資金・人員：総投資額3,000万円以上、または常勤の日本人・永住者1名以上雇用。
- 事業継続性：専門家評価書付き事業計画書必須。計画の実現可能性が重視。
- 申請者適性：日本語B2相当、学士以上の学歴、または3年以上の経営経験。
申請の流れ 登記完了 → 書類作成 → 出入国在留管理局へ申請（審査1〜3ヶ月） → 在外公館でビザ取得 → 入国・在留カード発行。
※登記前申請は不許可リスクが極めて高い。
6. 必要書類
- 設立登記：登記申請書、認証済定款、資本金払込証明書、就任承諾書、印鑑届出書。
- 非居住者特有：サイン証明書、宣誓供述書。
- ビザ申請：登記事項証明書、事業計画書（専門家評価書付）、損益計画、オフィス契約書、税務署届出書。
- 非居住者特有：パスポートコピー、学歴証明、日本語能力証明（B2相当）。
7. 塩永事務所のサポート体制
当事務所は、外国人・外国法人による日本進出を法務面から全面的に支援します。
- 対応範囲：外為法届出、日本銀行提出、ビザ申請、事業許認可取得。
- 強み：英文書類の和訳、専門家評価書を見据えた事業計画支援、難案件・不許可事例の再申請対応。
📍 行政書士法人 塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp
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