事業継続力強化計画認定制度の詳細
行政書士法人塩永事務所が、貴社の危機管理体制の構築から認定取得、実行・改善まで一貫して支援します。熊本地震を経験した地域密着の事務所として、自然災害やサプライチェーン途絶などのリスクに即した、実践的で使えるBCPを設計します。
制度の概要
- 制度の趣旨: 中小企業が自然災害、感染症、サイバー攻撃、サプライチェーン途絶などの緊急事態に備え、事業継続・早期復旧を目指す「事業継続力強化計画（BCP）」を策定し、経済産業省（中小企業庁）の認定を受ける制度です。根拠法は中小企業等経営強化法です。
- 対象地域と窓口: 熊本県の企業は九州経済産業局が審査窓口となります。
- 計画期間: 一般的に1～3年程度で策定し、審査・認定後は計画期間に合わせて有効。更新も可能です。
計画の主要要素
- リスクの特定: 自然災害、人的リスク（例：キーパーソンの離職）、サイバーリスク（例：情報漏えい）、サプライチェーンリスク（例：主要供給の停止）など、事業影響の大きいリスクを洗い出します。
- 重要業務の保護: 売上や顧客対応に直結する中核事業を特定し、緊急時も継続可能な体制・優先順位を定めます。
- 予防・低減策: 耐震補強、バックアップ体制、代替手段の事前確保など、発生確率の低減・影響最小化の対策を講じます。
- 緊急時対応・復旧策: 初動手順、指揮命令系統、安否確認、代替拠点・代替手段、段階的な復旧計画を具体化します。
- 継続的改善: 訓練・点検・見直しの仕組みを組み込み、計画を定期的にアップデートします。
認定のメリット
- 税制優遇: 中小企業防災・減災投資促進税制の対象設備について、特別償却や税額控除の適用が可能です。対象例は耐震改修、非常用電源、クラウドバックアップ等。具体の控除率・要件は年度の制度設計により異なるため、個別確認が必要です。
- 金融支援: 日本政策金融公庫や信用保証協会による優遇的な融資・保証の活用が可能です（危機対応融資の優先利用、保証枠の拡大など）。自治体の利子補給制度が併用できる場合もあります。
- 補助金の加点: ものづくり補助金、IT導入補助金、防災・減災関連の補助金等で加点され、採択に有利になります。
- 信用力向上: 国の認定により、取引先・金融機関からの信頼が高まり、サプライチェーン評価でも優位性を得られます。
- 危機対応力の強化: 計画策定・訓練を通じて、従業員の安全確保と事業継続可能性が高まり、混乱の最小化と早期復旧に寄与します。
認定要件と申請プロセス
認定要件
- 中小企業であること: 中小企業等経営強化法に定める中小企業（例：製造業は資本金・従業員数の範囲内）であること。
- 計画の妥当性: リスク分析、対策、復旧計画が具体的で、事業継続力の強化に資する内容であること。
- 社会的・経済的妥当性: 実行可能性や効果が適切で、地域や取引先への影響も踏まえた計画であること。
申請プロセス
- 計画書作成:
- 企業概要: 事業内容、従業員数、体制、財務の概況。
- リスクと影響分析: 地震・豪雨等の地域特性を踏まえた事業影響分析（BIA）。
- 中核事業の継続・復旧策: 代替生産、在庫・調達の多重化、顧客対応継続手段。
- 予防・低減策: 耐震・防災、ITバックアップ、安否確認・連絡体制。
- 訓練・見直し: 実施頻度、評価方法、更新計画。添付資料（財務諸表、リスク評価表、設備導入計画等）を準備。
- 提出と審査: 九州経済産業局へ電子申請または書面提出。審査では具体性・実行可能性・効果が評価され、通常1～2か月程度で結果が通知されます。
- 認定と公表: 認定後、経済産業省のウェブサイトで企業名が公表され、認定証が交付されます。認定は計画期間に準じ、必要に応じて更新可能です。
行政書士法人塩永事務所の支援内容
- 初回ヒアリングとリスク評価:
- 現状把握: 事業、施設、サプライチェーン、ITインフラを詳細に確認。
- 地域特性の反映: 熊本の地震・豪雨・火山活動等を考慮したリスクマッピングとBIA。
- 中核事業の特定と対策設計:
- 継続・復旧目標: 例）製造業：停止後3日以内に稼働50％回復／小売：オンライン販売で売上30％補完。
- 対策例:
- 予防策: 耐震補強、非常用発電機、クラウド化。
- 緊急対応: 安否確認ツール、代替拠点契約。
- 復旧策: 保険・支援制度の活用手順。
- 計画書作成: 指定フォーマットに沿って、認定基準を満たす具体的記載を行政書士が作成。必要資料の整備も代行。
- 申請手続き代行: 電子申請設定、補正対応、審査時の照会対応まで一括支援。
- 認定後フォロー: 訓練の設計・実施、補助金申請代行、防災投資の進捗管理、年次更新支援。
当事務所の強み
- 熊本の地域特性に根差した支援: 地元企業の実情とサプライチェーンを踏まえ、現場で機能するBCPを提案。
- 補助金・融資の連携: 認定取得を資金調達に直結させるノウハウ。補助金申請の実績を活かしてトータルに支援。
- 経験豊富な行政書士チーム: 複雑な書類・プロセスを迅速に進め、認定率の向上に貢献。
- クライアント目線の丁寧な対応: 初回相談から運用・改善まで、わかりやすく伴走。BCPが初めての企業でも安心です。
ご相談の流れ
- 初回相談（無料）：
- 窓口: お電話（096-385-9002）またはウェブサイト（https://shionagaoffice.jp）のフォームから。
- 内容: 事業概要とリスク懸念を伺い、制度と進め方をご説明。
- 提案とお見積り：
- 分析結果: リスク分析と対策の方向性をご提案。
- 費用提示: 規模・内容に応じて明確にお見積り。
- 契約と支援開始：
- 着手: リスク評価・計画策定を速やかに開始。貴社のスケジュールに合わせ柔軟に対応。
- 計画書作成と申請：
- 共同作成: 計画書の具体化と申請手続の代行。認定まで責任を持って対応。
- 実行支援とフォローアップ：
- 運用: 訓練の実施、進捗管理、年次の見直しを支援。長期的な危機管理体制を構築。
よくある質問
- 期間はどれくらいかかる？
- 目安: ヒアリングから申請まで約1～2か月、審査は1～2か月程度。全体のスケジュールは調整可能です。
- 費用は？
- 個別見積: 事業規模や計画内容により異なります。初回相談時にお見積りをご提示します。
- どんな企業に有用？
- 対象: 自然災害・サイバー・供給途絶リスクに直面する全ての中小企業に有用。地震リスクが高い地域や、サプライチェーン依存度の高い企業には特に推奨されます。
お問い合わせ先
- 行政書士法人塩永事務所
- 住所: 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
- 電話: 096-385-9002
- ウェブサイト: https://shionagaoffice.jp
- メール: info@shionagaoffice.jp