🛡️ 事業継続力強化計画（BCP）認定支援

 

行政書士法人 塩永事務所が貴社の危機管理を強力にサポート

 

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🌟 事業継続力強化計画（BCP）認定制度とは？

 

事業継続力強化計画認定制度は、中小企業が自然災害（地震、台風、豪雨など）、感染症、サイバー攻撃、サプライチェーン途絶などの緊急事態に直面しても、事業の継続や早期復旧を目指すための計画を策定し、経済産業省（中小企業庁）がこれを認定する制度です。

この制度は、中小企業等経営強化法に基づき、危機に強い企業体質の構築を目的としています。認定を受けた企業は、以下の多様なメリットを享受できます。

• 税制優遇

• 金融支援

• 補助金申請時の優遇措置（加点など）

• 企業の信用力向上

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📝 事業継続力強化計画の概要

 

事業継続力強化計画（BCP）は、以下の要素を重視して策定されます。

項目	具体的な内容
リスクの特定	自然災害、人的・サイバーリスク、サプライチェーン途絶など、事業に影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを洗い出す。
重要業務の特定と保護	売上や顧客対応に直結する中核事業を特定し、緊急時でも継続または早期復旧が可能な体制を構築する。
予防・低減策	リスク発生を未然に防ぐ、または影響を最小限に抑える対策（例：耐震補強、データのバックアップシステム導入）。
緊急時対応と復旧策	危機発生時の初動対応や、事業再開に向けた具体的な手順、体制を明確化する。
継続的改善	定期的な訓練や計画の見直しを通じて、BCPを常に最新の状態に保ち、進化させる。

計画は通常1〜3年の期間で策定され、管轄の経済産業局（熊本県の場合は九州経済産業局）の審査を経て認定されます。

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✅ 認定制度の具体的なメリット

 

事業継続力強化計画の認定を受けることで、以下の国の支援策の活用が可能になります。

1. 税制優遇 (中小企業防災・減災投資促進税制)

 

防災・減災設備の取得時、**特別償却（取得価額の20％）または税額控除（取得価額の7％）**が適用されます。

• 対象設備例: 自家発電装置、耐震シェルター、クラウドサービス導入、耐震改修工事など。

2. 金融支援

 

• 日本政策金融公庫: 「中小企業事業継続力強化支援融資」（最大7,200万円）などの低利融資が利用可能です。

• 信用保証協会: 信用保証の保証枠拡大や、危機対応融資の優先利用が可能になります。

• 自治体支援: 一部の自治体による利子補給制度などが利用できる場合があります（詳細は要確認）。

3. 補助金申請時の優遇措置

 

• ものづくり補助金、事業継続力強化支援補助金、IT導入補助金など、各種補助金申請において採択率向上や加点措置が適用され、有利になります。

• 防災・減災対策関連の補助金（例：中小企業強靭化対策補助金）への申請も優位に進められます。

4. 信用力・競争力の向上

 

• 企業の信頼度向上: 国の認定を受けることで、取引先や金融機関からの信頼度が向上し、地域社会での競争力強化に寄与します。

• サプライチェーンでの優位性: 取引先のサプライチェーン評価において、BCP策定済み企業として優位性を確保できます。

5. 危機対応力の強化

 

• リスクへの備えが明確になり、従業員の安全確保と事業継続の確実性が向上します。

• 緊急時の混乱を最小限に抑え、早期復旧を可能にします。

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📋 認定の要件と申請プロセス

 

認定要件

 

• 対象: 中小企業等経営強化法に定める中小企業であること。

• 計画内容: 計画が事業継続力の強化に資する具体的かつ適切な内容であること。

申請プロセス

 

1. 計画書作成: 中小企業庁の指定フォーマットに基づき、企業概要、想定リスクと影響分析、中核事業の継続・復旧策、予防・低減策、訓練・見直し計画などを具体的に記載します。

2. 提出と審査: 計画書を九州経済産業局へ提出します（電子申請または書面）。審査では、計画の具体性や実行可能性などが評価されます。審査期間は通常1〜2か月です。

3. 認定と公表: 認定後、経済産業省のウェブサイトで企業名が公表され、認定証が発行されます。認定の有効期間は計画期間（1〜3年）です。

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💼 行政書士法人 塩永事務所の支援内容

 

当事務所は、熊本県を中心とする地元企業の皆様がこの制度を効果的に活用できるよう、計画策定から申請、実行支援までを一貫してサポートします。

ステップ	支援内容
初回ヒアリングとリスク評価	事業内容、インフラ、サプライチェーンなどを詳細にヒアリングし、熊本県特有の地震・豪雨・火山リスクを考慮した事業影響分析（BIA）を実施します。
中核事業と対策の設計	中核事業を特定し、緊急時の継続・復旧目標を設定。耐震補強、非常用電源、クラウドシステム導入、代替拠点契約など、実践的な対策を設計します。
計画書作成	認定基準を熟知した行政書士が、中小企業庁のフォーマットに基づき、具体的かつ説得力のある計画書を作成し、必要資料の準備を代行します。
申請手続き代行	九州経済産業局への申請手続きを全て代行し、電子申請の設定、審査時の補正・質問対応も迅速かつ正確に行います。
認定後のフォローアップ	訓練支援、防災関連補助金の申請代行、計画の定期的な見直しなど、BCPの実施と定着に向けた長期的なサポートを提供します。

当事務所の強み

 

• 熊本の地域特性に合わせた支援: 2016年の熊本地震の経験を活かし、地域特有のリスクを踏まえた実践的なBCPを提案します。

• 補助金・融資との連携ノウハウ: BCP認定後の補助金や融資の申請実績が豊富で、資金調達までトータルで支援可能です。

• 経験豊富な行政書士チーム: 中小企業支援に特化した行政書士が、複雑な手続きを迅速に進行し、高い承認率を実現します。

• クライアント目線の丁寧な対応: 「皆様にとって一番身近な法律家」をモットーに、初めてBCPに取り組む企業様でも安心して任せられる体制を整えています。

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📞 ご相談の流れ

 

1. 初回相談（無料）:お電話またはウェブサイトよりご連絡ください。貴社の事業概要やリスク懸念点を伺い、制度の概要をご説明します。
2. 提案とお見積り:ヒアリング内容に基づき、リスク分析や対策の方向性を提案し、明確な費用をご提示します。
3. 契約と支援開始:契約後、速やかにリスク評価や計画策定を開始します。貴社のスケジュールに合わせ、柔軟に対応します。
4. 計画書作成と申請:計画書を共同で作成し、申請手続きを代行します。認定まで責任を持って担当します。
5. 実行支援とフォローアップ:認定後も、訓練の実施、進捗管理、計画の見直しをサポートし、長期的な危機管理体制を構築します。

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💡 よくある質問

 

• Q：BCP認定に必要な期間は？A：ヒアリングから申請まで約1～2か月、その後の審査が1～2か月程度です。貴社のスケジュールに合わせた調整も可能です。
• Q：費用はどのくらい？A：事業規模や計画内容により異なります。初回相談時に個別に見積りを提示しますので、お気軽にご相談ください。
• Q：どんな企業に必要か？A：自然災害やサイバーリスクに直面する全ての中小企業に有用です。特に、熊本県のように地震リスクが高い地域や、サプライチェーンへの依存度が高い企業に強く推奨します。

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✉️ お問い合わせ先の情報

 

行政書士法人 塩永事務所は、事業継続力強化計画認定制度を通じて、貴社の危機管理を強化し、地域事業の安定と持続に貢献します。

熊本地震の経験を活かし、貴社事業に最適な実践的なBCPを構築し、制度を活用して未来を切り拓きましょう！