【永住許可申請について】

～就労・在留期間の制限がなくなる「永住者」ビザの取得を目指す方へ～

「永住者」の在留資格とは、就労活動の制限がなく、在留期間も無期限となる非常に優遇された在留資格です。
永住者となるためには、在留資格を変更する「在留資格変更許可申請」ではなく、**法務大臣に対して「永住許可申請」**を行う必要があります。

なお、「帰化」と異なり、永住許可申請は家族単位ではなく個人単位で申請できます。
そのため、将来的に帰化を検討している場合でも、まずは本人のみ永住許可を取得し、配偶者や子どもは後に「永住者の配偶者等」への変更許可を行う、といった段階的な手続きも可能です。

■ 永住許可の主な要件（入管法・ガイドラインに基づく）

（1）素行が善良であること

日常生活において法令を遵守し、犯罪歴がないこと。
交通違反等が多い場合でも審査に影響することがあります。

（2）独立した生計を営めること

生活保護を受けず、安定した収入・資産により自立した生活ができること。
継続的な収入、扶養家族を含めた生活状況が審査対象となります。

（3）日本にとって永住を認めることが適当であること

主に以下の基準を満たす必要があります。

原則：10年以上継続して日本に在留していること
※うち 5年以上は就労資格または居住資格で継続して在留していること。
現在の在留資格で最長の在留期間（通常3年または5年）を付与されていること
罰金刑・懲役刑等を受けていないこと
所得税・住民税・年金・健康保険などの公的義務を適切に履行していること
公衆衛生上問題がないこと

■ 永住許可の「在留期間10年要件」が短縮される特例

以下のいずれかに該当する場合、在留歴10年の要件が短縮されます。

【日本人・永住者・特別永住者の配偶者】

結婚後 3年以上 経過し、
日本に 1年以上継続して在留 していること
（海外で結婚・同居していた期間も通算可）

【日本人・永住者・特別永住者の実子・特別養子】

1年以上継続して日本に在留 していること

【定住者の在留資格を持つ方】

「定住者」で 5年以上継続して在留 していること

【認定難民】

難民認定後 5年以上継続して在留 していること

【日本への貢献が認められる者（高度専門職等を含む）】

5年以上継続して在留 していること
外交・経済・文化・学術分野での貢献、高度人材ポイントによる特例などが該当します。

■ 永住許可申請は入念な準備が必要です

永住許可は「許可制」であり、提出書類に不備があれば審査が大幅に遅れたり、不許可となることがあります。

特に以下は重要な審査ポイントです。

所得・税金・社会保険の状況
家族の扶養関係
在留状況・違反歴
世帯全体の収入の安定性
住民票情報の整合性

行政書士法人塩永事務所では、これらの点を総合的に確認し、不許可リスクを減らす形で申請書類を作成・提出代行いたします。

■ 熊本で永住許可・帰化をお考えの方へ

水前寺の行政書士法人塩永事務所では、
永住許可申請・帰化申請の専門サポートを行っております。
豊富な経験にもとづき、必要書類の準備から入管への申請まで一貫してサポートします。

ご相談はお気軽にどうぞ。
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