熊本県 BCP（事業継続計画）とは

BCP（事業継続計画）とは

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、企業が地震・津波・洪水・台風などの自然災害や火災、システム障害、感染症の蔓延、テロ、従業員の大量離職といった緊急事態に直面した場合でも、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短時間で復旧させるための計画です。
単なる防災計画ではなく、「どの事業を優先して守るか」「そのために必要な人・設備・資金・情報をどう確保し、どう動くか」を具体的に定めることで、被害を最小限に抑え、顧客・取引先の信頼維持と企業のレジリエンス（回復力）向上を目的とします。

BCP策定の重要性とメリット

BCPの策定は、現代の企業経営における必須のリスクマネジメントであり、特に災害リスクが高い日本においては、中小企業にとっても避けて通れない課題です。
策定により、次のようなメリットが期待できます。

事業停止リスクの低減
あらかじめ対応手順を定めておくことで、災害や障害発生時でも事業停止期間を短縮し、売上や信用への影響を抑えられます。
企業の信頼性向上
危機に備えた体制があることを示すことで、顧客・取引先・金融機関からの評価が高まり、サプライチェーンの中で選ばれやすくなります。
企業価値・ブランドの維持
被害や風評リスクを抑え、事業の早期復旧によって顧客離れやシェア低下を防ぎ、企業価値の維持・向上につながります。
従業員の安全確保と士気向上
安否確認・避難・連絡体制などを明確にすることで従業員の不安を軽減し、「会社が守ってくれる」という安心感からエンゲージメント向上も期待できます。
資金調達や公的支援での優位性
BCPや「事業継続力強化計画」の認定は、金融機関の評価項目となり得るほか、税制・補助金・保証等の優遇を受けられる場合があります。
コストの最適化
事前対策により、復旧に要するコストや長期の操業停止による損失を抑え、トータルでのコスト削減につながります。

BCP策定の主なステップ

中小企業が実効性の高いBCPを策定するにあたっては、一般的に次のようなステップで進めます。

目的の明確化と推進体制の構築
- 「何のためにBCPを作るのか」「どの範囲の事業を対象とするのか」といった目的・方針を経営層が明確化します。
- BCP推進チームを設け、責任者・担当者・連絡体制など、社内の推進体制を整備します。
事業影響度分析（BIA：Business Impact Analysis）
- 事業・業務プロセスを洗い出し、それぞれが停止した場合の影響（売上・利益・顧客対応・法令遵守など）と許容停止時間を評価します。
- 分析結果から、災害時にも優先的に維持・復旧すべき「中核事業」および重要業務を特定します。
リスク評価と対策の検討
- 地震・風水害・感染症・停電・システム障害・火災等、自社を取り巻くリスクを洗い出し、発生可能性と影響度を評価します。
- それぞれのリスクについて、事前対策（耐震・バックアップ・代替拠点・安否確認体制・備蓄など）と、発生時の対応策を検討します。
目標復旧時間（RTO）・目標復旧時点（RPO）の設定
- RTO（Recovery Time Objective）：重要業務がどの程度の時間内に復旧しているべきかという目標時間。
- RPO（Recovery Point Objective）：どの時点のデータまで復旧できれば許容できるかという目標時点（例：1時間前まで）。コストや技術的実現性も踏まえて設定します。
BCP文書（計画書）の作成
- 指揮命令系統、各担当の役割・権限、初動対応、安否確認、情報伝達、代替拠点や代替手段、必要資源の確保方法などを具体的に文書化します。
- 平常時に行うべき準備事項（備蓄、教育訓練、バックアップ運用など）も計画に明記します。
導入・教育訓練と運用
- 策定したBCPを社内に周知し、机上訓練やシミュレーション、避難訓練等を通じて実効性を検証します。
- 訓練により見つかった課題を踏まえ、手順の改善や体制の強化を図ります。
定期的な見直し・改善
- 事業内容や組織、拠点構成、ITシステム、取引先状況、法令や支援制度の変更などに応じて、定期的にBCPを更新します。
- 実際の災害・障害発生後には、振り返りを行い、次回に備えて改訂します。

行政書士法人塩永事務所の支援内容

BCP策定には、リスクマネジメント・法令・財務・ITなどの知見が求められ、中小企業が自力でゼロから構築するのは負担が大きいのが実情です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心とした中小企業の皆様に対し、次のような総合的サポートを提供しています。

現状分析とリスク評価支援
貴社の業種・規模・立地条件等を踏まえ、想定すべきリスクと既存の対策状況を整理し、優先順位をつけて必要な対策をご提案します。
実効性の高いBCP文書の作成支援
形式的なひな形ではなく、現場で実際に使えるレベルの具体的な手順・連絡体制・チェックリストなどを盛り込んだBCPの作成をサポートします。
「事業継続力強化計画」認定取得のサポート
中小企業庁の「事業継続力強化計画」認定に対応した計画書の作成から申請手続きまでを一括支援し、税制・金融・補助金等の優遇措置の活用をお手伝いします。
従業員への周知・訓練計画への助言
BCPを社内に浸透させるための社内規程・マニュアル整備、教育・訓練メニューの設計などについてアドバイスします。
継続的な見直し・改善の伴走支援
計画策定後も、定期的な見直しや認定更新、実際の災害・障害発生時の振り返りに基づく改善など、中長期にわたり伴走型でサポートします。

まずはご相談ください

災害やシステム障害などの緊急事態は「いつ・どのような形で」発生するか予測できませんが、平常時にBCPを整備しておくことで、事業と従業員、そして地域社会への影響を大きく減らすことができます。
行政書士法人塩永事務所は、貴社の「もしも」に備えるパートナーとして、BCP策定から事業継続力強化計画の認定取得まで一体的にサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください（お電話：096-385-9002）。