BCP策定の専門家：行政書士法人塩永事務所

BCP（事業継続計画）の定義

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、企業が地震・津波・洪水・台風などの自然災害、火災、システム障害、感染症の拡大、テロ、重大な人的リスク等の不測の事態に直面しても、重要な事業活動を中断させない、または中断しても許容範囲内の時間で復旧し継続するための計画です。防災計画が「被害の軽減」に主眼を置くのに対し、BCPは「事業の継続・早期復旧」に軸足を置き、優先事業の特定、必要資源の確保、具体的な行動手順を定めることで、被害の最小化、信頼の維持、企業のレジリエンス（回復力）の強化を目指します。

BCP策定の重要性と主なメリット

• 事業停止リスクの低減: 事前に手順と代替策を整備することで、停止期間を短縮し、業務影響を最小化します。
• 信頼性・信用力の向上: 危機対応力の可視化は顧客・取引先・金融機関からの評価を高め、サプライチェーン強靭化の要件にも適合しやすくなります。
• 企業価値の維持・向上: 損害と風評被害の抑制、ブランド保護、顧客離反の防止、シェア維持に直結します。
• 従業員の安全と士気向上: 安否確認、避難・初動基準を明確化し、不安を軽減。備えの可視化が信頼とエンゲージメントを高めます。
• 資金調達での優位性: BCPの整備は金融機関の評価材料となり、国の「事業継続力強化計画認定制度」の活用による税制・金融支援につながります。
• コストの最適化: 事前投資により復旧コストや逸失利益を抑制し、総コストを平準化します。

BCP策定の主なステップ

• 目的の明確化と体制構築: 目的・適用範囲・対象リスクを定義し、責任者を中心とした推進チームと権限分掌を整えます。
• 事業影響度分析（BIA）の実施: 重要業務の洗い出し、停止による影響（財務・顧客・法規制・安全）の評価、許容停止時間（MTPD）や最低事業継続目標（MBCO）を設定し、中核事業を特定します。
• リスク評価と対策設計: 発生可能性と影響度の評価に基づき、予防・緩和・代替の具体策（耐震・非常電源・データバックアップ・代替拠点・安否確認・備蓄・委託先の冗長化など）を組み合わせて設計します。
• RTO・RPOの設定: RTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）は重要業務を再稼働するまでの許容時間、RPO（Recovery Point Objective：目標復旧時点）は許容されるデータ損失の上限（例：1時間以内の差分）を指し、BIAの結果とコスト・実現可能性でバランスさせます。
• 計画書の策定: 指揮命令系統、役割・責任、初動・連絡・情報共有・代替プロセス・復旧手順、必要資源（人・設備・資金・情報）と調達方法、外部連携、意思決定基準を具体化します。
• 導入・訓練・評価: 周知、机上訓練・実地訓練で実効性を検証し、ギャップを是正します。サプライヤー・拠点・ITの連携訓練も組み込みます。
• 定期的な見直しと改善: 事業環境・組織変更・新リスク・訓練結果を踏まえ、計画・資源・手順を継続的に更新します。

行政書士法人塩永事務所の支援内容

• 現状分析とリスク評価: 事業特性・地域要因・供給網・IT環境を踏まえ、リスクを可視化し優先度を付与。実装可能な対策案を提示します。
• 実効性重視の計画書作成支援: 形式的なテンプレートに留まらず、現場で機能する具体手順・代替策・連絡網・資源確保計画を整備します。
• 事業継続力強化計画認定の活用支援: 認定取得の要件整理、申請書作成、計画整合性の担保を支援し、税制優遇・金融支援などのメリット獲得を後押しします。
• 周知・訓練計画の設計アドバイス: ロール別訓練、サプライチェーン連携、IT復旧演習、評価指標（KPI）設定まで一体で設計します。
• 継続的な見直しサポート: PDCAの運用、監査対応、変更管理、ベンダー・拠点追加時の統合を長期的に伴走します。

ご相談のご案内

予期せぬ事態は形を選びません。だからこそ、事前の備えが事業と従業員を守ります。行政書士法人塩永事務所は、貴社の「もしも」に備える頼れるパートナーとして、現実的で動くBCPを共に構築します。まずはお気軽にご相談ください。 096-385-9002