• 事業停止リスクの大幅な低減
  迅速かつ計画的な対応により、事業停止期間を最小限に抑え、売上・利益への影響を軽減できます。
• 企業信頼度の向上
  「どんな状況でも事業を止めない体制が整っている」ことを対外的にアピールでき、特にサプライチェーンにおける取引先選定の要件として重視されるケースが増えています。
• 企業価値・ブランドの保護
  災害後の風評被害や顧客離れを防ぎ、市場シェアを維持できます。
• 従業員の安全確保と安心感の提供
  安否確認体制や避難手順を明確にすることで、従業員とその家族を守り、有事でも冷静に行動できる環境を整えます。会社の備えは従業員の信頼と士気を高めます。
• 資金調達での優位性
  BCP策定企業は金融機関からの評価が高く、融資条件が有利になるケースが多くあります。また、国が推進する「事業継続力強化計画認定制度」による税制優遇や補助金等の支援も受けやすくなります。
• 復旧コスト・損失の最小化
  事前対策により、災害後の混乱や過大な復旧費用を大幅に削減できます。

BCP策定の主なステップ実効性の高いBCPを作るためには、以下の流れで進めるのが一般的です。

1. 目的の明確化と体制構築
   「なぜBCPを作るのか」を経営トップが明確にし、推進チーム（責任者・担当者）を設置します。
2. 事業影響度分析（BIA）
   自社の全事業プロセスを洗い出し、「停止したらどれだけ損失が出るか」を定量・定性的に評価。
   これにより、災害時も絶対に止められない**「中核事業」**を特定します。
3. リスク評価と対策の検討
   自社が直面しうるリスク（自然災害・サイバー攻撃・パンデミック等）を洗い出し、発生可能性×影響度のマトリクスで優先順位を決定。
   耐震補強、バックアップ体制、代替拠点、安否確認システム、備蓄などを具体的に検討します。
4. 目標復旧時間（RTO）・目標復旧時点（RPO）の設定
   ・RTO：中核事業を何時間以内に復旧させるか
   ・RPO：データをどこまで遡って復旧させるか（例：前日終業時点まで）
   コストと実現可能性を考慮し、現実的な目標を設定します。
5. BCP文書の作成
   緊急時の指揮命令系統、役割分担、初動対応手順、連絡体制、資源確保方法などを「誰が読んでも分かる」形で文書化します。
6. 訓練の実施と浸透
   机上訓練・実地訓練・図上演習などを定期的に行い、計画の実効性を検証します。
7. 継続的な見直し・改善
   事業環境の変化や訓練で明らかになった課題を反映し、常に最新のBCPを維持します。

行政書士法人 塩永事務所が提供するBCP支援サービスBCP策定は専門知識と実践経験が不可欠です。特に中小企業では「何から手をつけていいか分からない」「作ったけど絵に描いた餅になっている」ケースが少なくありません。当事務所では、貴社の業種・規模・地域特性・予算を徹底的にヒアリングした上で、**「本当に使えるBCP」**を一緒に作り上げます。当事務所の強み

• 現状のリスクを客観的に洗い出し、優先順位の高い対策から着手
• テンプレート丸写しではない、貴社に100％フィットした実践的な計画書を作成
• 「事業継続力強化計画認定制度」の申請を完全サポート（認定取得で税制優遇・低利融資等が受けられます）
• 従業員訓練の企画・実施同伴、当日ファシリテーションも対応
• 策定後も年1回の見直しパートナーとして長期伴走

予期せぬ危機は、いつ訪れるか分かりません。
でも、備えがあれば、恐れる必要はありません。「もしも」のときに、貴社の事業と従業員を守る。
それが私たち塩永事務所の使命です。まずはお気軽にご相談ください。
お電話でのお問い合わせ：096-385-9002
（行政書士法人 塩永事務所／熊本県熊本市）貴社の「事業継続力」を、一緒に高めましょう。