行政書士法人塩永事務所 — BCP（事業継続計画）策定の専門家によるご案内

BCP（事業継続計画）とは

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、地震・津波・台風・洪水などの自然災害、火災、システム障害、感染症の大流行、テロ、従業員の大量離職など、予期せぬ緊急事態が発生しても、企業の重要な業務を中断させない、あるいは中断しても速やかに復旧させるための具体的な行動計画です。単なる防災対策ではなく、企業の存続と事業継続に重点を置き、必要な資源（人・物・金・情報）の確保方法や実行手順を明確にします。これにより被害を最小化し、顧客・取引先からの信頼を維持するとともに、企業の回復力（レジリエンス）を高めます。

BCP策定の重要性・メリット

BCPを策定することは現代の事業運営で不可欠です。主なメリットは以下の通りです。

• 事業停止リスクの低減：計画に沿った初動対応で、事業停止期間を短縮し影響を最小化します。

• 企業信頼性の向上：顧客・取引先・金融機関・従業員に対し、危機管理体制が整っていることを示せます。サプライチェーン強靭化の観点からも有利です。

• 企業価値の維持・向上：被害や風評被害を抑え、ブランド価値の保護と市場シェア維持につながります。

• 従業員の安全確保と士気向上：安否確認方法や避難手順が整備されることで安全性が高まり、従業員の安心感が向上します。

• 資金調達面での優位性：金融機関からの評価向上や、国の支援制度（例：事業継続力強化計画の認定）を活用できる可能性があります。

• コスト最適化：事前対策により、復旧コストや事業損失を抑えられます。

BCP策定の主なステップ

実効性のあるBCPを作るには、次のステップが重要です。

1. 目的と体制の明確化
   BCP策定の目的を定め、推進チームと責任者を明確にします。

2. 事業影響度分析（BIA）
   全事業活動を洗い出し、停止した場合の影響（財務・顧客・法令等）を評価して、優先的に維持すべき「中核事業」を特定します。

3. リスク評価と対策検討
   自社が直面するリスク（自然災害、感染症、システム障害など）を特定し、発生確率と影響度を評価した上で、具体的な予防・緩和策を検討します（例：耐震対策、非常用電源、データバックアップ、代替拠点、安否確認体制、備蓄など）。

4. RTO・RPOの設定

   • RTO（目標復旧時間）：業務をどれくらいの時間で復旧するかの目標。

   • RPO（目標復旧時点）：復旧すべきデータの時点（例：1時間前まで）を定めます。
     BIAの結果とコストを踏まえ現実的に設定します。

5. BCP文書の作成
   指揮命令系統、役割分担、初動対応手順（安否確認・情報共有・復旧手順等）、事前対策、代替手段、必要資源などを具体的に記載します。

6. 導入・訓練・運用
   全従業員への周知と定期的な訓練（机上訓練・実地訓練）により実効性を検証し、問題点を是正します。

7. 定期的な見直しと改善
   組織変更・環境変化・新たなリスク・訓練での発見事項を踏まえ、常に最新版へ更新します。

行政書士法人塩永事務所がご提供する支援内容

当事務所は、実務に即した実効性の高いBCPの策定を総合的にサポートします。主な支援内容は以下のとおりです。

• 現状分析とリスク評価：貴社の事業特性・拠点・サプライチェーンを踏まえ、優先度の高いリスクと対策を提案します。

• 実務的なBCP文書作成：形式的なテンプレートに留まらず、現場で運用可能な具体的な手順書・フローを作成します。

• 認定制度の活用支援：国の「事業継続力強化計画認定制度」など、各種認定・支援制度の申請支援を行います（認定により税制優遇や金融支援が期待できます）。

• 周知・訓練計画の立案と助言：従業員への周知方法や訓練プログラムの設計・実施に関するアドバイスを提供します。

• 継続的な見直しサポート：BCPの定期見直しや更新、訓練後の改善支援まで、長期にわたり伴走します。

最後に

予期せぬ事態はいつ、どのような形で起こるか分かりません。事前に実効性のあるBCPを整備しておくことで、その影響を最小限に抑え、貴社の事業と従業員を守ることができます。行政書士法人塩永事務所は、貴社の「もしも」に備えるパートナーとして、安心を提供します。まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先：096-385-9002