熊本市での建設業許可更新申請サポートガイド｜行政書士法人塩永事務所
建設業許可の更新は、熊本市で建設業を継続するために欠かせない重要な手続きです。
許可の有効期間は 5年間 であり、更新を怠ると許可が失効し、工事の受注ができなくなる重大なリスクがあります。
行政書士法人塩永事務所では、更新手続きに必要な書類の収集から申請書作成、提出までを一括でサポートし、スムーズな更新を実現します。
1. 熊本市の建設業許可更新の基本
建設業許可の更新は、以下の要素を満たしているかを確認する手続きです。
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適切な財務内容か
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専任技術者が配置されているか
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経営業務管理責任者の要件を満たしているか
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法令違反がないか
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社会保険加入状況が適正であるか
提出された書類をもとに、熊本県（熊本市を含む）の審査機関が総合的に判断します。
2. 更新申請の期限
建設業許可の更新は 許可満了日の30日前までに提出 する必要があります。
ただし、実際は以下の理由から「2〜3か月前」からの着手が推奨されます。
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書類の取り寄せに時間がかかる
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決算変更届が未提出だと更新受付ができない
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技術者の変更や登記変更が必要なケースが多い
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書類不備の補正に時間が必要
行政書士法人塩永事務所では、許可証の有効期限を確認し、最適なスケジュールで申請を進めます。
3. 更新申請に必要な主な書類
以下は基本書類の一覧ですが、事業形態（法人・個人）、専任技術者の資格種類、営業所の状況により必要書類は異なります。
■ 主な必要書類（例）
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建設業許可更新申請書
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経営業務管理責任者に関する証明書類
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専任技術者に関する資格証明・実務経験証明
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直前3期分の財務諸表（決算書）
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工事経歴書
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財務諸表の補足資料
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納税証明書（法人税・所得税）
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法人登記簿謄本
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役員全員の住民票
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社会保険加入状況資料
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誓約書 ほか
決算変更届（事業年度終了報告書）が未提出の場合は、更新前に必ず提出する必要があります。
4. 更新と新規申請の違い
| 区分 | 新規申請 | 更新申請 |
|---|---|---|
| 目的 | 初めて許可を取得 | 既存の許可を継続 |
| 審査内容 | 全要件を厳格に審査 | 要件維持状況を確認 |
| 必要書類 | 多い | 新規より少ないが正確性が重要 |
| リスク | 許可不取得 | 許可失効の恐れ |
更新は新規よりハードルが低いものの、書類の不備や要件不足があれば認められないため注意が必要です。
5. 熊本市での建設業許可更新申請の流れ
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有効期限の確認
⇒ 満了日の数か月前に着手。 -
必要書類の収集
⇒ 登記簿、納税証明書、決算書、技術者資料など。 -
申請書作成・内容確認
⇒ 専門知識が必要な部分が多く、行政書士の活用が推奨。 -
熊本県庁への提出（電子申請または窓口）
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現在は電子申請への移行が進んでいます。
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不備がある場合は補正が必要。
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審査
⇒ 数週間〜約1か月程度（繁忙期により変動） -
許可証の交付
⇒ 更新完了
6. 更新時の重要な注意点
■ ① 決算変更届の未提出は「更新不可」
毎年提出する「決算変更届（事業年度終了報告書）」が1年でも欠けていると更新できません。
■ ② 専任技術者の実務経験証明が不足しやすい
3〜10年の実務経験証明は、証拠不足で補正が多発する項目です。
■ ③ 社会保険加入状況の確認が必須
未加入の場合、更新を受けられない可能性があります。
■ ④ 法令改正に注意
近年は技術者要件・社会保険要件の強化が続いており、最新の基準で準備する必要があります。
7. 更新を怠った場合のリスク
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許可失効 → 公共工事・民間工事の受注停止
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継続中の工事にも影響が及ぶ可能性
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新規許可の再取得が必要（審査が厳しく期間も長い）
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元請からの信用低下
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営業停止の可能性（一部自治体では指導あり）
許可失効は非常に重大な問題であり、再取得には時間もコストもかかります。
8. よくある質問（FAQ）
Q1. 更新手続きはどれくらい前から準備すべき？
→ 2〜3か月前 の着手が理想です。
Q2. 更新に落ちることはありますか？
→ あります。
特に以下のケースが多いです。
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経営業務管理責任者の要件不足
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技術者要件の証明不備
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決算変更届の未提出
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社会保険未加入
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財務内容の著しい悪化
Q3. 忙しくて書類準備ができません。代行できますか？
→ 行政書士法人塩永事務所では 全て代行可能 です。
Q4. 期限が迫っています。急ぎでも依頼できますか？
→ 可能です。状況により即日着手いたします。
9. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
熊本市の建設業者様から最も多くご依頼いただいているのが「建設業許可更新サポート」です。
■ 当事務所の支援内容
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必要書類のご案内・収集代行
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技術者要件の確認・不足資料の整理
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経営業務管理責任者の確認
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決算変更届の未提出チェック
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電子申請対応
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不備が出た際の補正対応
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許可証交付までのフルサポート
■ 当事務所が選ばれる理由
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熊本市・熊本県内で 多数の建設業許可の実績
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正確でスピーディーな書類作成
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建設業専門の行政書士が担当
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忙しい事業者様の負担を最小限に
まとめ
建設業許可更新は、事業を安定的に継続するために欠かせない重要な手続きです。
期限管理や書類準備は負担が大きく、専門的な知識が求められる場面も多いため、行政書士のサポートを受けることで安心して更新が進められます。
熊本市で建設業許可の更新をお考えの事業者様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
許可の有効期限チェックから申請完了まで、丁寧にサポートいたします。