📘 熊本市での建設業許可更新申請サポートガイド

建設業許可更新申請の重要性

熊本市（または熊本県内）での建設業許可更新申請は、事業の継続に必須の手続きです。建設業法に基づき、許可の有効期間は5年間と定められており、期限内に更新を行わなければ、許可は失効し、無許可営業となります。事業の安定的な継続と法令遵守のため、適切な時期に申請を行うことが極めて重要です。

申請サポートの活用

建設業許可の更新手続きは、必要書類が多岐にわたり、添付書類も複雑なため、不備なく申請を完了させるには専門的な知識が求められます。

熊本市周辺で建設業許可申請サポートをお探しの場合は、行政書士法人塩永事務所に相談することをお勧めします。専門知識を持ったスタッフが、煩雑な書類作成や手続きに関する疑問を解消し、期限内のスムーズな更新をサポートします。

熊本県知事許可・国土交通大臣許可の違いと提出先

建設業許可には、熊本県知事許可と国土交通大臣許可の2種類があり、提出先が異なります。

許可の種類	対象	提出先（窓口）
熊本県知事許可	営業所が熊本県内のみの場合	熊本県庁（土木部監理課建設業班など）
国土交通大臣許可	複数の都道府県に営業所を設ける場合	営業所を管轄する地方整備局（九州地方整備局など）

建設業許可更新手続きの基本

建設業許可の更新申請は、許可が失効する90日前から30日前までの期間内に行うことが推奨されています。

更新に必要な主な書類は以下の通りです（一部抜粋）。

更新申請書（所定の様式）
直前5年間の各事業年度終了時の財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）
工事経歴書、直前3年間の工事施工金額
技術者の在籍証明書
納税証明書（県税、法人事業税など）
欠格要件に該当しないことの誓約書
営業所の確認資料

これらの書類は、事業の経営状況や技術的能力が許可基準を継続して満たしていることを証明するために不可欠です。一つでも不備や誤りがあると審査が遅延するため、事前の正確な準備が非常に重要です。

建設業許可の更新と新規申請の違い

項目	新規申請	更新申請
目的	新たに建設業を始めるための資格取得	既存の許可を継続させるための手続き
審査内容	経営業務管理責任者・専任技術者の要件充足、財産的基礎など全ての基準	既に許可を取得した事項の継続確認が中心となるが、基準継続の審査は行われる
提出書類	創業時の事業計画や証明資料など	過去5年間の実績や財務状況を示す書類が中心

更新申請は新規申請に比べると審査内容が簡略化される部分もありますが、法定の基準（経営、技術、誠実性、財産的基礎）を継続して満たしているかが厳しくチェックされます。

更新に必要な条件（継続要件）

許可を更新するためには、以下の要件を継続して満たしている必要があります。

経営業務の管理を適正に行うに足りる能力：適切な役職経験や体制が維持されていること。
専任技術者の配置：営業所ごとに所定の資格・実務経験を持つ技術者が継続して専任で配置されていること。
誠実性：過去に建設業法等による不正行為や不誠実な行為がないこと。
財産的基礎（特定建設業の場合）：資本金や自己資本額などが所定の基準を満たしていること。

未更新によるリスクと対策

建設業許可の更新期限を過ぎた場合、その時点で許可は失効します。

無許可営業のリスク：失効後に建設工事（軽微な工事を除く）を行うと、**建設業法違反（無許可営業）**となり、罰則の対象となります。
事業への影響：公共工事の入札参加資格の喪失、元請業者や発注者との契約・信用問題に発展する可能性があります。
再取得の困難さ：許可を失効させた場合、新規申請として再度申請し直す必要があり、手続きも時間もかかります。

対策としては、有効期限の半年前には準備を開始し、専門家（行政書士）に相談することが最も確実です。

🌟 専門家サポートのご案内：行政書士法人塩永事務所

熊本市の建設業者様にとって、建設業許可の更新は重要な経営課題です。

行政書士法人塩永事務所は、長年の実績と専門知識に基づき、許可更新を力強くサポートいたします。

📝 サポート内容（行政書士法人塩永事務所）

必要書類の精査・リスト化：お客様の事業状況に応じた必要書類を正確に特定し、過不足のないリストを作成します。
煩雑な申請書作成の代行：専門知識を要する申請書、工事経歴書、財務諸表などの作成を代行し、記載ミスを防ぎます。
添付書類の収集サポート：法務局や県税事務所などで取得が必要な公的書類の収集を支援します。
提出代行・審査対応：許可行政庁（熊本県庁など）への申請書の提出を代行し、審査期間中の照会や問い合わせにも迅速に対応します。

費用とご相談の流れ

初回無料相談：まずは、現在の許可状況、事業内容、更新期限などをヒアリングし、サポート内容と費用のお見積もりを提示します。
正式なご依頼：お見積もり内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。
書類作成・収集：当事務所が中心となり、申請に必要な書類の作成と収集を進めます。
申請書の提出：提出期限に間に合うよう、許可行政庁に申請書を提出します。
更新完了：無事に許可が更新され、新しい許可証が交付されます。

💡 まとめ

建設業許可の更新は、お客様の事業の存続に関わる重大な手続きです。

行政書士法人塩永事務所は、豊富な経験とノウハウで、お客様が安心して本業に専念できるよう、確実な許可更新をサポートいたします。期限が迫る前に、まずはお気軽にご相談ください。