【2025年度版】中小企業新事業進出補助金の詳細解説｜行政書士法人塩永事務所

こんにちは。熊本県内で各種補助金申請の支援を行っている行政書士法人塩永事務所です。

2025年度に新設された「中小企業新事業進出補助金」は、
新たな市場・業種・地域への進出を目指す中小企業の挑戦を支援する制度として注目を集めています。
事業再構築補助金の後継的な位置づけとして、国が中小企業の成長投資を強力に後押ししています。

本記事では、補助金の対象、要件、申請ポイントまで詳しく解説します。

１．中小企業新事業進出補助金とは？

この補助金は、
企業が新事業に参入するために必要な設備投資・販路開拓・人材育成費用などを支援する制度です。

日本の中小企業の多くが、人手不足・物価上昇・市場縮小に直面している中、
新たな収益源の確保や事業転換を図るための「成長投資」を後押しする目的で創設されました。

２．対象となる事業者

以下の 中小企業者・小規模事業者等が対象です。

製造業、建設業、運輸業などの中小企業
飲食業、小売業、サービス業などの小規模事業者
医療法人・社会福祉法人などの一部非営利法人（要件による）
個人事業主も対象

熊本県内の事業者も幅広く利用可能です。

３．補助対象となる取り組み（例）

新事業への進出を目的とした具体的な取り組みに対し補助金が使えます。

■ 設備投資

新製品製造のための機械導入
新業態への店舗改装
IT設備（POS・予約システム等）の導入

■ 販路開拓

新サービスの広告宣伝
ECサイト構築
展示会出展費用

■ 人材育成・外部専門家

新規事業に必要な技能研修
専門家（コンサルタント・デザイナー等）への依頼費

■ ソフトウェア開発費

新アプリ開発
顧客管理システム（CRM）の導入

※「単なる既存事業の改善」は対象外。「新たな市場・業種・地域に挑戦する内容であること」が重要です。

４．補助率・補助金額

（※制度の複数枠の中で一般的な枠の例）

補助率：1/2〜2/3
※企業規模や取組内容による
補助上限額：500万円〜2,000万円
設備投資を伴う大規模案件にも対応。
小規模事業者向けに 500万円以内のライト枠 も用意されており、
飲食業・小売業の新サービス導入にも使いやすくなっています。

５．採択されるためのポイント

補助金は「ただ申請するだけ」では採択されません。
重要なのは “新事業としての合理性と成長性” の明確化です。

行政書士法人塩永事務所が整理する採択ポイントは以下のとおりです。

① 新事業の市場性・ニーズを根拠として示す

需要調査、統計データ、競合調査が必須
曖昧な「売上が増える見込み」では不十分

② 自社の強みと新事業の「つながり」を説明

既存の技術・ノウハウが新事業にどう活きるか
外部人材・連携先が必要な場合はその体制も明示

③ 投資内容の妥当性

見積書に基づいた明確な費用計画
設備が「新事業に必要不可欠」であることを示す

④ 数値計画の説得力

売上目標・利益目標が実現可能な範囲になっているか
採算が合うことを数値で示す

６．行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、熊本県内の多数の補助金申請をサポートしてきた実績があります。

◆ 事業計画書の作成支援

市場分析、競合分析、SWOT分析
売上計画・収支計画の策定
採択されやすいロジックで文章構成

◆ 必要資料・見積書の整備アドバイス

◆ 電子申請の完全サポート

◆ 採択後の実績報告書作成支援

補助金は採択後の事務作業が非常に重要です。
実績報告のミスは「補助金がもらえない」重大リスクにつながります。

７．この補助金はこのような事業者におすすめ

新たなサービス・事業を立ち上げたい
設備投資をしたいが資金に余裕がない
既存の売上に依存せず、新たな収益柱を作りたい
ITツールを導入し事業の高度化を図りたい
事業再構築補助金は要件が合わなかった

８．ご相談は行政書士法人塩永事務所へ

補助金申請は、
「環境分析」→「戦略構築」→「事業計画書作成」→「申請書類作成」
と多くの工程が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、専門行政書士が事業内容を丁寧にヒアリングし、
採択をしっかり狙える事業計画書 を一緒に作り上げます。

熊本県で補助金申請を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。096-385-9002