🏗️ 熊本市で建設業許可取得を目指す皆様へ：行政書士法人塩永事務所のご紹介

熊本市で建設業の許可を取得することは、事業を適法に、かつ大規模に展開する上で不可欠なステップです。しかし、その手続きは多岐にわたり、専門的な知識と多くの書類を必要とします。この複雑なプロセスをスムーズに進めるためには、専門家によるサポートが極めて重要になります。

行政書士法人塩永事務所は、建設業許可の申請に特化した実績とノウハウを提供しています。

当事務所では、必要な書類の作成から行政庁への提出、そして許可取得後のフォローアップまでを一貫してサポートいたします。熊本市の地域特性や最新の要件に応じた的確なアドバイスを行い、お客様の許可取得の成功率を最大限に高めるお手伝いをいたします。建設業許可に関するお困りごとがございましたら、ぜひご相談ください。

📘 建設業許可とは

建設業許可とは、建設工事の完成を請け負うことを営業とする事業者が、法令に基づき国土交通大臣または都道府県知事から取得する必要がある公式な許可です。

この許可を取得することで、事業者は社会的な信頼性を獲得し、適法に事業活動を行うことが可能になります。特に、500万円以上の建設工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上または延べ床面積150平方メートル以上）を請け負う場合、建設業許可が必須となります。

建設業許可は、事業の種類や規模に応じて、以下の2種類に分類されます。

一般建設業許可: 主に下請契約の総額が一定額未満の工事を行う業者向け。
特定建設業許可: 元請として4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の下請契約を締結して工事を施工する場合に必要となる、より厳格な要件が求められる許可。

許可取得には、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置、適切な財産的基礎など、法令で定められた厳しい要件を満たすことが求められます。

📌 熊本市での建設業許可申請の基本と特有の要件

熊本市（熊本県知事許可）で建設業の許可を申請する際、基本的な要件に加え、熊本県特有の行政解釈やローカルルールを理解しておくことが重要です。

1. 基本要件の確認

申請者は、以下の主要な要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者の配置
専任技術者の配置（許可を受けたい業種ごとに必要）
誠実性の要件（不正や不誠実な行為がないこと）
財産的基礎または金銭的信用の要件
欠格要件に該当しないこと

2. 熊本県（熊本市）特有の注意点

熊本県では、提出書類の細かな書式や、申請者へのヒアリング（面談）での確認事項など、地域に合わせた独自の要件が存在する場合があります。地元の行政書士は、これらのローカルな運用を熟知しており、スムーズな審査通過に不可欠な情報を提供できます。

適切な許可の種類（特定/一般）を選定し、必要書類の準備と提出期限を正確に把握することが、スムーズな許可取得への鍵となります。

📝 必要な主要書類と準備

建設業許可の申請には、数十種類に及ぶ書類が必要となります。行政書士法人塩永事務所では、お客様の状況に合わせて以下の主要書類の作成・収集を徹底サポートいたします。

カテゴリ	主な必要書類	目的と重要性
法人・個人証明	登記事項証明書、定款、住民票など	法的実在性と事業内容の確認
経営管理体制	経営業務の管理責任者の略歴書、常勤性を証する資料など	適切な経営体制の証明
技術体制	専任技術者の資格証明書（合格証、実務経験証明書）、常勤性を証する資料など	建設工事に関する専門技術力の証明
財産的基礎	直近の決算書（貸借対照表、損益計算書）、納税証明書など	事業を継続する能力の証明
営業所	営業所の写真、案内図、使用権限を証する資料など	適切な営業基盤の証明

これらの書類は、一つでも不備があると審査の遅延や不許可の原因となるため、計画的かつ正確に準備を進めることが重要です。

⏰ 申請費用と期間の目安

建設業許可の申請には、行政庁に支払う法定の手数料と、行政書士に支払う報酬が発生します。

項目	費用の目安	期間の目安
法定手数料（熊本県知事許可）	新規申請：9万円	書類準備：1ヶ月～（お客様の状況による）
行政書士報酬	許可の種類や難易度により異なる	審査期間：通常30日～45日程度
総期間	約1.5ヶ月～3ヶ月	書類準備開始から許可取得まで

書類作成にかかる時間や、審査期間は、申請内容の複雑さや行政庁の混雑状況により変動します。行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくことで、無駄な手戻りをなくし、最短で許可取得を目指すことができます。

🤝 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

「ダントツナンバー１」を目指す行政書士法人塩永事務所は、以下のサービスでお客様の建設業許可取得を力強く支援します。

✅ 初回無料相談・適切な許可の選定: お客様の事業内容、規模、将来の展望をヒアリングし、「一般」か「特定」か、必要な業種など、最適な許可戦略を提案します。
📝 必要書類の作成と収集代行: 専門家が法令に基づき、複雑な申請書や添付書類を正確に作成し、不足資料の収集もサポートします。お客様の手間を最小限に抑えます。
🏛️ 熊本県庁への申請代行と審査対応: 作成した書類を責任を持って行政庁に提出し、審査過程における行政庁からの照会・補正指示に全て対応します。
💡 専門的なアドバイス: 建設業法改正の情報提供や、許可取得後の事業運営に関するコンプライアンスや他の許認可（例：経営事項審査）に関するアドバイスも提供し、長期的な事業成長をサポートします。

私たちは、お客様が安心して本業に専念できるよう、建設業許可取得のプロセス全体を全力でサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所

行政書士　#塩永健太郎

#熊本市　#行政書士　#建設業許可　#経営相談　#企業顧問　#経営サポート　#補助金申請　#起業サポート　#会社設立