行政書士法人塩永事務所

熊本県での会社設立・法人化を全面サポート

当事務所について

行政書士法人塩永事務所は、熊本県を中心に会社設立支援、各種許認可申請、契約書作成、補助金申請サポートなど、事業経営に関する幅広い行政手続きを専門とする行政書士事務所です。

代表行政書士の塩永健太郎をはじめ、経験豊富なスタッフが、起業家や経営者の皆様のビジネスを法務面からサポートいたします。

当事務所の強み

他士業との連携体制:税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士などの専門家と連携し、多角的なアドバイスを提供
熊本県に特化した知識:地域の実情に精通した、きめ細やかなサポート
ワンストップサービス:会社設立から設立後の運営まで、一貫したサポート体制
迅速な対応:お客様の事業スケジュールに合わせた柔軟な対応

会社設立支援サービス

対応可能な法人形態

当事務所では、以下の法人設立をサポートいたします:

株式会社
合同会社(LLC)
一般社団法人
一般財団法人
NPO法人
その他の法人形態

法人化のメリット

1. 社会的信用の向上

法人格を持つことで、取引先や金融機関からの信用が高まります

大手企業や公共機関との取引がしやすくなる
法人名義での契約が可能
採用活動においても有利
金融機関からの融資を受けやすくなる

2. 税制上のメリット

所得税と法人税の税率差を活用した節税効果

個人事業主の所得税:累進課税(最高45%)
法人税の実効税率:約30%前後
役員報酬による所得分散が可能
経費の範囲が広がる(社宅、社会保険料の一部など)
欠損金の繰越控除期間が長い(10年間)

3. 資金調達の可能性拡大

多様な資金調達手段が利用可能に

株式の発行による資本金の増強
社債の発行
ベンチャーキャピタルからの出資
補助金・助成金の申請がしやすい
日本政策金融公庫などの公的融資制度の利用

4. 事業承継の円滑化

個人事業より法人の方が事業承継がスムーズ

株式の譲渡・相続により事業承継が可能
経営者の交代が明確
相続税対策としても有効

5. 責任範囲の明確化

個人資産と事業資産の分離

株式会社・合同会社では、出資額を超える責任を負わない(有限責任)
個人資産が保護される

株式会社 vs 合同会社

株式会社の特徴

メリット

社会的認知度が高い
上場を目指せる
出資者(株主)と経営者を分離できる
資金調達の選択肢が豊富

デメリット

設立費用が高い(約25万円~)
決算公告の義務がある
役員の任期がある(最長10年)

合同会社の特徴

メリット

設立費用が安い(約10万円~)
決算公告の義務がない
役員の任期がない
利益配分が自由に設定できる

デメリット

株式会社と比べて認知度が低い
上場できない
出資者全員が業務執行権を持つ(定款で制限可能)

当事務所のアドバイス

事業内容、将来の展望、資金計画などを総合的に考慮し、最適な法人形態をご提案いたします。

会社設立の流れ

STEP 1:無料相談・ヒアリング

お客様の事業内容、将来の展望、予算などを詳しくお伺いします。

法人形態の選択(株式会社・合同会社など)
資本金の設定
役員構成
事業目的の決定
許認可の確認

STEP 2:会社概要の決定

以下の項目を決定します:

商号(会社名):同一住所に同一商号がないか確認
本店所在地:実在する住所であることが必要
事業目的:具体的かつ適法な内容
資本金:1円から設定可能(ただし実務上は100万円以上推奨)
役員構成:取締役、代表取締役、監査役など
事業年度:決算月の設定

STEP 3:定款の作成

会社の根本規則となる定款を作成します。

絶対的記載事項の記載
相対的記載事項の検討
任意的記載事項の検討

STEP 4:定款の認証(株式会社の場合)

公証役場で定款の認証を受けます。

公証人による定款内容の確認
定款認証手数料:約50,000円
謄本手数料:約2,000円

合同会社の場合は定款認証不要です

STEP 5:資本金の払込

発起人個人の口座に資本金を払い込みます。

通帳のコピーで払込証明を作成
会社設立後に法人口座に移動

STEP 6:設立登記申請(司法書士と連携)

当事務所は司法書士と連携して対応いたします

法務局に設立登記申請書類を提出します。

登録免許税:
- 株式会社:資本金額×0.7%(最低150,000円)
- 合同会社:資本金額×0.7%(最低60,000円)

登記申請日が会社の設立日となります

STEP 7:登記完了・各種届出

登記完了後(通常1~2週間)、以下の届出を行います:

税務署への届出

法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

都道府県税事務所・市町村への届出

法人設立届出書

年金事務所への届出

健康保険・厚生年金保険新規適用届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

労働基準監督署・ハローワークへの届出(従業員を雇用する場合)

労働保険関係成立届
雇用保険適用事業所設置届

STEP 8:法人口座の開設

銀行で法人口座を開設します。

登記事項証明書
会社の印鑑証明書
代表者の身分証明書
会社の実印

設立費用の目安

株式会社の場合

項目	金額
定款認証手数料	約50,000円
定款謄本手数料	約2,000円
登録免許税	150,000円~
合計(実費)	約202,000円~
司法書士報酬	50,000円~
当事務所報酬(定款作成等)	50,000円~
総額	約282,000円~

合同会社の場合

項目	金額
定款認証手数料	不要
登録免許税	60,000円~
合計(実費)	約60,000円~
司法書士報酬	50,000円~
当事務所報酬(定款作成等)	50,000円~
総額	約160,000円~

※電子定款を利用することで、印紙税40,000円が不要になります ※上記は目安であり、内容により変動します

当事務所のサポート内容

会社設立前

法人形態の選択アドバイス
事業計画のヒアリング
必要な許認可の確認
商号(会社名)の調査
定款作成(電子定款対応)
公証役場での定款認証サポート

会社設立時(司法書士と連携)

設立登記申請書類の作成サポート
登記手続きの進捗管理

会社設立後

税務署等への各種届出書作成・提出
社会保険・労働保険の手続きサポート
法人口座開設のアドバイス
許認可申請のサポート
補助金・助成金申請のサポート
契約書の作成・リーガルチェック

設立後のサポート

許認可申請

事業内容に応じて必要な許認可申請をサポートします:

建設業許可
産業廃棄物収集運搬業許可
古物商許可
飲食店営業許可(保健所届出)
酒類販売業免許(税務署)
風俗営業許可
その他各種許認可

補助金・助成金申請サポート

創業補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
小規模事業者持続化補助金
キャリアアップ助成金
その他各種補助金・助成金

契約書作成・リーガルチェック

取引基本契約書
業務委託契約書
秘密保持契約書(NDA)
賃貸借契約書のチェック
その他各種契約書

他士業との連携体制

当事務所は、会社設立および設立後の運営を総合的にサポートするため、以下の専門家と連携しています:

司法書士

会社設立登記
役員変更登記
本店移転登記

税理士

税務相談
決算・申告業務
税務調査対応

社会保険労務士

社会保険・労働保険の手続き
就業規則の作成
労務管理相談

弁護士

法律相談
契約書のリーガルチェック
訴訟対応

ワンストップで総合的なサポートを提供いたします

よくあるご質問

Q1. 資本金はいくらに設定すべきですか?

A1. 法律上は1円から設立可能ですが、実務上は以下の点を考慮します:

事業開始に必要な運転資金
取引先からの信用(最低100万円以上推奨)
許認可の要件(建設業許可は500万円以上必要など)
消費税の免税事業者となる基準(資本金1,000万円未満)

Q2. 会社設立にはどれくらいの期間がかかりますか?

A2. 必要書類が揃ってから、通常2~3週間程度です:

定款作成・認証:1週間程度
設立登記申請~~完了:1~~2週間程度

Q3. 自宅を本店所在地にできますか?

A3. はい、可能です。ただし以下の点にご注意ください:

賃貸物件の場合、賃貸借契約で事業利用が禁止されていないか確認
許認可によっては事業専用スペースが必要な場合がある
プライバシー保護の観点から、バーチャルオフィスの利用も検討可能

Q4. 1人でも会社は設立できますか?

A4. はい、可能です。取締役1名、株主1名の1人会社を設立できます。

Q5. 個人事業から法人化する場合、どうすればよいですか?

A5. 個人事業の廃業届を提出し、新たに法人を設立します。当事務所では、法人化(法人成り)の際の各種手続きをサポートいたします。

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