事業承継・M&A補助金のご案内
～最大1,000万円超の補助で、次世代へ確実に事業をつなぐ～
中小企業・小規模事業者の皆さまへ。
事業承継やM&Aは、経営者の決断一つで企業の未来を左右する重要な局面です。
「後継者への引継ぎ方法がわからない」
「専門家への依頼費用が不安」
こうしたお悩みを抱える事業者の方にご活用いただきたいのが、国が実施する**事業承継・M&A補助金（正式名称：事業承継・引継ぎ補助金）**です。
行政書士法人塩永事務所では、本補助金の申請支援において豊富な実績を有しており、申請書作成から交付申請、実績報告までをワンストップでサポートいたします。採択率の向上を目指し、スムーズかつ確実な事業承継・M&Aを実現します。
事業承継・M&A補助金とは
後継者への事業引継ぎ（親族内承継・従業員承継）や、M&Aによる第三者承継を契機として、新たな経営改善・成長投資を行う**中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）**を支援する国の制度です。
幅広い経費が対象となり、最大1,000万円超の補助を受けられる点が大きな特徴です。
主な補助類型・上限額の目安
| 類型 | 主な目的 | 補助上限額（目安） |
|---|---|---|
| 経営革新枠 | 後継者による設備投資・販路拡大等の成長支援 | 最大1,000万円（賃上げ等の加点含む） |
| 専門家活用枠 | M&A実施時の専門家（FA・弁護士・会計士等）への依頼費用 | 600～800万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業費用（ほかの類型と併用可能） | 最大150万円 |
※類型および内容は公募年度により変更される可能性があります。最新情報をご確認ください。
各類型の概要と活用事例
1. 経営革新枠（親族内・従業員承継）
・対象：5年以内に事業承継を予定している事業者
・対象経費：設備投資、店舗改装、新商品開発、販路開拓、広告費など
・補助率：原則1/2、小規模事業者は2/3
・活用例：後継者が最新設備を導入し、新たな生産ラインを構築
2. 専門家活用枠（M&A実施・検討中の事業者）
・対象：譲渡側（売り手）・譲受側（買い手）の双方が対象
・対象経費：M&A仲介手数料、FA報酬、デューデリジェンス費用等
・補助率：原則1/2、赤字事業者等は2/3まで補助
・活用例：専門家費用を抑え、安全・確実なM&Aを推進
3. 廃業・再チャレンジ枠（廃業を伴う事業再編）
・対象：事業承継やM&Aに伴い既存事業を廃業する事業者
・対象経費：廃業登記費用、在庫処分費、解体・撤去費など
・補助率：原則1/2
・活用例：他の枠と併用し、円滑な再出発を実現
行政書士法人塩永事務所へ依頼する5つのメリット
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最適な類型選定と活用プラン提案
事業の現状と将来計画を丁寧に分析し、最も効果的な補助金活用方法をご提案。 -
採択率を高める事業計画書作成
革新性・実現性・費用対効果を明確に示す説得力ある申請書を作成。 -
手続きを全面代行
GビズID取得、電子申請（jGrants）、交付・報告手続きまでを完全サポート。 -
豊富な採択実績に基づくノウハウ
多数の採択経験で蓄積した知見を活かし、採択可能性を最大限に引き上げ。 -
柔軟な料金体系
着手金不要の完全成功報酬型にも対応（詳細はご相談時にお見積もり）。
申請はお早めに
公募期間は限られています。
早めの準備が採択の鍵となりますので、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
電話：096-385-9002
メール・LINE：24時間受付中
補助金を活用して事業承継・M&Aのハードルを下げ、リスクを最小限に。
行政書士法人塩永事務所が、次世代への確かなバトンタッチを全力でサポートいたします。