👑 「事業承継・M&A補助金」のこと

～最大1,000万円超！未来を掴むための国家プロジェクト～

中小企業経営者の皆様、事業承継やM&Aは未来への大切なバトンタッチです。しかし、「何から手を付けていいか分からない」「専門家費用が高額になるのでは？」といった不安を抱える方も少なくありません。

ご安心ください。国は、この大きな転機を力強く後押しするため、「事業承継・M&A補助金」（旧：事業承継・引継ぎ補助金）を用意しています。

行政書士法人塩永事務所は、複雑で難易度の高いこの補助金について、「ダントツナンバー１」の申請サポート実績とノウハウで、お客様の円滑な事業承継・M&Aを成功へと導きます。

この補助金は、事業承継（親族内承継・従業員承継）やM&A（第三者への引継ぎ・引継ぎ）をきっかけとして、新たな挑戦や経営資源の有効活用を行う中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）を支援するものです。

補助対象が多岐にわたり、補助上限額も最大1,000万円超となる大型の補助金です。

この補助金は、目的別に大きく分けて以下の枠で構成されています。

補助金枠	主な目的	補助上限額
1. 事業承継促進枠	後継者による設備投資や販路開拓など、新たな取り組みへの支援	800万円（一定の賃上げで1,000万円まで増額）
2. 専門家活用枠	M&Aにかかる専門家（FA・仲介・DDなど）への費用の支援	600万円～800万円（売り手・買い手類型による）
3. PMI推進枠	M&A後の経営・業務・文化の統合（PMI）にかかる費用や投資の支援	150万円～1,000万円
（併用可能）廃業・再チャレンジ枠	承継やM&Aに伴い、既存事業を廃業する際の廃業費用の支援	150万円（他の枠と併用可）

対象者： 5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している方。
補助対象経費：
- 後継者が行う新規事業や生産性向上のための設備投資費用
- 店舗・事務所の改築工事費用
- 新商品の開発、販路開拓、広報費など
補助率： 原則 $1/2$ 。小規模事業者の場合は $2/3$ に引き上げ。
活用イメージ： 息子（後継者）が事業を引き継ぎ、最新の機械を導入して新たな製品ラインを立ち上げる。

対象者： M&Aにより経営資源を譲り渡す（売り手）か、譲り受ける（買い手）予定の中小企業・小規模事業者。
補助対象経費：
- M&A仲介業者・FA（フィナンシャルアドバイザー）への手数料
- **デュー・デリジェンス（DD）**にかかる弁護士・会計士費用
- セカンドオピニオン費用、表明保証保険料など
補助率： 原則 $1/2$ 。赤字企業や特定の要件を満たす場合 $2/3$ に引き上げ。
活用イメージ： 事業売却を成功させるため、M&A専門家への依頼費用を補助金でまかなう。

「事業承継・M&A補助金」は、公募時期が限られ、申請にはGビズIDの取得や詳細な事業計画書の作成が必須となります。採択率は決して高くなく、専門的な知識と経験が成功の鍵を握ります。

塩永事務所では、以下の点で質の高いサポートをご提供します。

最適な枠のご提案： お客様の事業状況と目的に合わせ、どの枠（促進・専門家・PMI）が最適か、採択の可能性が高い計画を立案します。
事業計画書の作成支援： 補助金の審査で最も重要となる、**「革新性」「将来性」「費用対効果」**を明確に打ち出した事業計画書の作成を徹底的にサポートします。
電子申請（Jグランツ）対応： 煩雑な電子申請手続き（Jグランツ）から、採択後の実績報告、交付申請に至るまで、全て代行・サポートいたします。

まずは、お電話またはメール・LINEにて、お気軽にご相談ください。

事業承継・M&Aは、補助金を活用してリスクを抑え、成功の確度を高めることが可能です。

私たち塩永事務所が、お客様の未来を共に創造します！