2026年12月施行「日本版DBS（こども性暴力防止法）」熊本の教育・保育事業者様へ完全対応サポート
行政書士法人塩永事務所「新しい法律に対応できるか不安…」
「書類や体制整備が大変そう…」
「職員の確認はどうやってやるの？」2026年12月25日施行の「こども性暴力防止法（日本版DBS）」で
子どもと接する全ての職員の性犯罪歴確認が義務化されます。対象となるのは
・学校（公立・私立）・幼稚園・保育所・認定こども園
・放課後児童クラブ・学童保育
・学習塾・スポーツクラブ・習い事教室など民間教育保育事業者 施行までに準備が間に合わないと、事業継続に影響が出る可能性も…行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の教育・保育事業者様に特化して
法令対応から現場で本当に使える体制構築まで完全伴走いたします。塩永事務所が選ばれる5つの理由
- 熊本県内トップクラスの支援実績
保育所・放課後等デイサービス・児童発達支援事業など、多数の施設運営をサポートしてきた実績があります。 - 書類作成だけじゃない「現場で回る」体制づくり
単なる規程作成ではなく、日々の業務に無理なく組み込める運用フローを一緒に設計します。 - 社労士・弁護士・IT専門家との強固な連携チーム
就業規則改定・個人情報管理・システム導入までワンストップで対応。 - 補助金活用で負担軽減
日本版DBS対応にかかるシステム導入費用なども、活用できる補助金を一緒に探します。 - 熊本県内どこでも迅速対応
熊本市・八代・人吉・天草など、県内全域訪問・オンライン対応可能。
対応メニュー
- 日本版DBS認定申請書類一式作成・提出代行
- 対象職種の洗い出し・職員リスト作成
- 就業規則・誓約書・同意書等の規程整備（社労士連携）
- 本人確認・同意取得フロー設計
- 職員向け説明会・研修の実施（オンライン可）
- 情報管理体制・現職確認体制の構築
- ITシステム導入支援（専用ソフト選定・補助金活用）
- 個人情報保護・危機管理マニュアル作成
- 既存職員・新規採用時の確認フロー整備
- 定期再確認スケジュール管理表作成
対応スケジュール例
- 2025年12月まで：体制診断・規程整備
- 2026年1～6月：職員向け説明・同意取得
- 2026年7～11月：システム導入・試運転
- 2026年12月：本格運用開始
よくある質問Q. うちは小さな学習塾ですが対象ですか？
A. はい。子どもに教育・保育を提供する事業者は原則すべて対象です。Q. 既存の職員も全員確認が必要ですか？
A. はい。施行時までに在職者全員の確認が義務付けられています。Q. 費用はどれくらいかかりますか？
A. 事業規模に応じてお見積り。補助金活用で実質負担を大幅に抑えられる場合もあります。今なら！早期相談キャンペーン「ホームページを見た」で
★ 初回相談30分無料
お問い合わせ行政書士法人塩永事務所
〒860-0801 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目1-9-6
TEL：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.com
【日本版DBS専用LINE】24時間相談受付中 施行まであと1年。準備が早いほど安心です。子どもたちと職員を守るための新しいルール。
一緒に「形だけ」ではなく「本当に機能する」体制を作りましょう。行政書士法人塩永事務所が、熊本の教育・保育現場を全力でサポートします！
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