熊本市の風営法許可申請なら行政書士法人塩永事務所へ
熊本市で風営法許可申請をご検討の事業者様へ、行政書士法人塩永事務所は、確かな専門知識と豊富な経験に基づく万全のサポートをご提供しています。
風営法に基づく営業許可は、適切かつ安全な事業運営のために欠かすことのできない重要な手続きですが、申請には厳密な法令理解と正確な書類作成が求められます。
当事務所では、申請に必要な各種書類の作成サポートから、公安委員会への提出まで、スムーズな許可取得に向けて専門家が丁寧に対応いたします。
風営法許可申請でお困りの際は、お気軽にご相談ください。皆様の事業の円滑なスタートと健全な運営を全力で支援いたします。
風営法許可申請の基本知識
風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）は、営業環境の健全化や周辺住民の生活環境保全を目的とした法律です。
この法律に該当する営業を行うためには、事前に所轄の公安委員会（警察署）から営業許可を受ける必要があります。
許可申請には、店舗の構造や設備、営業方法など、多岐にわたる基準を満たす必要があり、書類不備等があると許可が下りない可能性もあります。
そのため、早めの準備と専門家への相談が重要です。
風営法とは
風営法は、風俗営業および特定遊興飲食店営業などについて、営業の健全化・治安の維持を目的として規制を行う法律です。
営業区分によって許可要件が異なり、例えば以下のような業態が対象となります。
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1号営業：キャバレー・クラブ・ラウンジなど
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2号営業：低照度飲食店
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3号営業：区画席飲食店
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5号営業：性風俗関連特殊営業（デリバリー型等含む）
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特定遊興飲食店営業：深夜のダンス営業を行う店舗（条件付き）
どの区分に該当するかを見極めることが、適切な申請と事業運営の第一歩です。
許可が必要な代表的業種
風営法に基づく許可が必要となる主な業種は以下のとおりです。
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キャバクラ・クラブ
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ラウンジ・スナック（接待を伴うもの）
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ガールズバー（実態として「接待」に該当する場合）
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デリバリーヘルス、ソープランド、ファッションヘルス
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個室ビデオ店
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深夜にダンスを伴う飲食店（特定遊興飲食店営業）
業態によって求められる基準や書類が大きく異なるため、事前の確認が不可欠です。
必要書類と手続き
風営法許可申請に必要な書類の代表例は次のとおりです。
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営業許可申請書
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申請者の身分証明書・住民票
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会社登記簿謄本（法人の場合）
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店舗の平面図・求積図・照明設備図・音響設備図などの詳細図面
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賃貸借契約書（店舗の使用権限を示す書類）
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事業計画書
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役員名簿 等
図面作成など専門知識が必要な項目も多いため、行政書士のサポートが重要です。
熊本での申請手続きのポイント
熊本市で風営法許可申請を行う場合、所轄の警察署が窓口となります。
申請後は、店舗の実地調査が行われ、構造・設備が基準に適合しているかを確認されます。
一般的な審査期間：30〜60日程度
※構造変更や追加書類が必要な場合は延びることがあります。
店舗物件を選ぶ段階から、風営法の基準を満たしているか確認することも非常に重要です。
申請の流れ
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初回相談・営業区分の確認
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現地調査・物件の適合性チェック
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必要書類・図面の準備
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申請書の作成・提出
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警察署による実地調査（立入調査）
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公安委員会による審査
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許可証交付
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営業開始
当事務所が全工程をサポートいたします。
申請時に注意すべき点
風営法許可では、次の点がよく問題となります。
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図面の不備（最も多い不許可理由）
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物件が用途地域や保全対象施設との距離制限に抵触している
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営業内容が申請区分と実態と一致していない
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営業者（役員）に欠格事由がある
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申請書の記載不備
これらを事前にクリアしておくことで、許可取得までの時間を大幅に短縮できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 許可取得までどのくらいかかりますか？
→ 一般的には1〜2ヶ月程度です。
Q2. 物件選びの段階から相談できますか？
→ はい。用途地域や保全対象施設の確認を行い、適法な物件か診断します。
Q3. 図面の作成もお願いできますか？
→ 可能です。当事務所で作成または提携専門家と連携して対応いたします。
行政書士によるサポート内容
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必要書類の確認・収集サポート
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図面作成
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営業区分の適正診断
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申請書一式の作成
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警察署への提出代行
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立入調査の立会い
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許可取得後の運営相談
熊本の法令・行政の運用を熟知した行政書士が対応します。
サポートを受けるメリット
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書類不備による「不許可リスク」を大幅軽減
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審査期間の短縮が期待できる
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物件選びの段階から正確に判断できる
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本業に専念でき、時間を節約できる
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許可取得後の法令遵守もサポート
サポートの流れ
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無料相談（電話・来所・オンライン）
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お見積り提示（明確で追加費用なし）
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正式ご依頼
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書類・図面の作成
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申請代行
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許可取得
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アフターフォロー
費用について
申請区分・店舗規模・必要図面数などによって変動しますが、当事務所では事前に明確な費用をご案内し、追加費用が必要な場合も必ず事前に説明いたします。
初回相談は無料です。
熊本で行政書士事務所を選ぶポイント
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風営法の取り扱い実績が豊富であるか
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熊本市の運用を熟知しているか
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料金体系が明確か
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相談しやすく、説明が丁寧か
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図面作成まで対応できるか
行政書士法人塩永事務所は、これらのポイントを満たす事務所として多くの事業者様から高い評価をいただいております。
まとめ
風営法許可申請は非常に専門性が高く、書類作成や図面、物件選びなど多くの注意点があります。
熊本市で許可取得を目指す際は、専門家によるサポートが事業の成功に直結します。
行政書士法人塩永事務所は、
「正確」「迅速」「丁寧」
をモットーに、あなたの事業を全力でサポートいたします。
📞 お問い合わせ先：096-385-9002
お気軽にご相談ください。