熊本の各種補助金申請サポート

行政書士法人塩永事務所が全力でサポートします

熊本の事業者様へ — 補助金活用で事業成長を加速させませんか？

熊本県では、中小企業・小規模事業者の生産性向上と持続的な成長を支援するため、国や県、市町村が実施する多様な補助金制度が整備されています。行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、認定経営革新等支援機関として、これら補助金の申請から採択後のフォローまでワンストップでサポート。豊富な採択実績と地域に根ざした支援で、貴社の事業革新を全力で後押しします。

塩永事務所が対応する主な補助金制度

1. ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

概要
中小企業・小規模事業者が、革新的な新製品・新サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を行う際に、経費の一部を補助する制度です。

2025年度の主な枠

製品・サービス高付加価値化枠: 最大3,500万円
グローバル枠: 最大4,000万円

熊本での活用例

自動車部品製造における高精度加工機導入
農産物加工における自動化ラインの構築
IoT・AI技術を活用したスマート製造システムの導入
食品製造における衛生管理システムの高度化

詳細は専用記事をご覧ください: [ものづくり補助金完全ガイド]

2. 事業再構築補助金

概要
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援する補助金です。

補助額・補助率

成長枠: 最大7,000万円（中小企業1/2、小規模事業者2/3）
グリーン成長枠: 最大1.5億円
卒業促進枠: 最大10億円
サプライチェーン強靭化枠: 最大5億円

熊本での活用イメージ

飲食店がテイクアウト・デリバリー専門店に業態転換
製造業が新分野（医療機器、環境関連製品等）へ進出
観光業が体験型コンテンツやオンラインサービスへ展開
小売業がECサイト構築で販路拡大

3. IT導入補助金

概要
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを図ることを目的とした補助金です。

2025年度の枠組み

通常枠（A・B類型）: 最大450万円
セキュリティ対策推進枠: 最大100万円
デジタル化基盤導入枠: 最大350万円

熊本での活用例

会計・販売管理システムの導入
ECサイトの構築・強化
顧客管理（CRM）システムの導入
クラウド型業務管理ツールの導入
セキュリティソフトの導入

4. 小規模事業者持続化補助金

概要
小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。

補助額・補助率

通常枠: 最大50万円（補助率2/3）
賃金引上げ枠: 最大200万円（補助率2/3、赤字事業者は3/4）
創業枠: 最大200万円（補助率2/3）
インボイス枠: 最大100万円（補助率2/3）

対象となる取組例

新商品・新サービスのPR（チラシ、Web広告等）
ホームページ制作・リニューアル
店舗改装・陳列レイアウト変更
展示会出展費用
販売促進用の商品パッケージデザイン

5. 事業承継・引継ぎ補助金

概要
中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

主な枠

専門家活用型（買い手支援型・売り手支援型）: 最大600万円
経営革新型: 最大800万円

熊本での活用場面

後継者不在の老舗企業の事業承継
M&Aによる事業拡大
事業承継を機とした新規設備導入
経営統合に伴うシステム統一

熊本県独自の補助金制度もサポート

くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金

熊本県内に所在する平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者が、経営革新計画等に沿って実施する販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業のための取組を支援する制度です。

補助上限: 最大200万円
補助率: 2/3以内
対象者: 熊本県内の被災小規模事業者

熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金

生産性の向上に取り組み、従業員の賃上げを実施した中小・小規模事業者を対象とした補助金です。国または県の補助事業を活用し、パートナーシップ構築宣言を行った事業者に対し、補助事業に係る自己負担分の一部を支援します。

熊本県事業承継・後継ぎ応援事業補助金

地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図ることを目的として、後継者及び後継者候補の育成、事業承継に伴う企業評価等及び後継者への支援を行う補助金です。

熊本市の補助金制度

熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金

熊本市が指定するクラウドファンディングサイトを使って資金調達を成功させた事業者に対し、対象経費の一部を補助する制度です。

補助額: 最大50万円
補助率: 1/2以内
申請期間: 2025年4月18日～12月19日（随時受付）

塩永事務所の補助金申請サポートの特徴

1. 熊本の地域特性を熟知

熊本県内の産業構造や地域課題を深く理解しているため、事業者様の状況に最適な補助金をご提案します。

熊本の主要産業

自動車産業（日産自動車九州工場を中心とした関連企業群）
電子部品・デバイス（半導体・自動車用電子部品）
食料品製造（農産物加工、水産加工）
観光・サービス業
建設業

これらの産業特性を踏まえた、実効性の高い事業計画を策定します。

2. 認定経営革新等支援機関としての高い専門性

国から認定を受けた経営革新等支援機関として、中小企業の経営課題を深く理解し、補助金申請だけでなく、事業計画の実現可能性まで見据えたサポートを提供します。

3. ワンストップでの伴走支援

申請前

補助金診断・最適制度の選定
事業計画の戦略立案
必要書類の整備サポート
GビズIDプライム取得支援

申請時

事業計画書作成支援
電子申請代行
添付書類の精査・提出

採択後

交付申請手続き
事業実施のアドバイス
中間報告・変更申請対応
実績報告書作成
補助金額確定申請

入金後

事業計画達成状況フォロー
事業化状況報告サポート
収益納付対応（該当の場合）

4. 高い採択率を実現

豊富な採択実績に基づく、審査のポイントを押さえた事業計画書を作成。特に近年は採択率が低下傾向にあるため、専門家のサポートが不可欠です。

採択率を高めるポイント

明確な課題設定と解決策の提示
具体的な数値目標（売上増、コスト削減、賃上げ等）
実現可能性の高いスケジュール
政策との整合性（賃上げ、DX、脱炭素、グローバル化等）
地域経済への貢献

5. 迅速・丁寧な対応

公募スケジュールに合わせた迅速な対応で、申請期限に余裕を持った準備が可能。事業者様の疑問や不安にも、きめ細かくお応えします。

6. 全国対応・オンライン相談可能

熊本県内はもちろん、全国どこからでもご相談可能。オンライン面談にも対応しており、遠方の事業者様も安心してご利用いただけます。

補助金活用の成功事例（熊本県内）

事例1: 自動車部品製造業A社（熊本市）

活用補助金: ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）
補助額: 2,000万円
取組内容: 最新型複合旋盤加工機の導入により、高精度加工を実現し、不良率を30%削減。生産性向上により賃上げも達成。

事例2: 食品製造業B社（八代市）

活用補助金: 事業再構築補助金（成長枠）
補助額: 4,500万円
取組内容: 従来の業務用食品製造から、個人向けEC販売への業態転換。冷凍食品製造ラインとECサイトを構築し、新たな販路を開拓。

事例3: 小売業C社（天草市）

活用補助金: 小規模事業者持続化補助金（通常枠）
補助額: 50万円
取組内容: 地元特産品のオンライン販売開始に伴うホームページ制作とSNS広告。県外顧客の獲得に成功。

事例4: 製造業D社（菊池市）

活用補助金: IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）
補助額: 300万円
取組内容: 生産管理システムとクラウド会計ソフトの導入により、業務効率が40%向上。リアルタイムでの経営判断が可能に。

補助金申請の流れ

STEP 1: 無料相談・補助金診断

まずはお気軽にご相談ください。貴社の事業内容や課題をヒアリングし、最適な補助金制度をご提案します。

STEP 2: 申請準備・事業計画策定

補助金の公募要領を確認し、事業計画の策定を開始。必要書類の準備もサポートします。

STEP 3: 申請書類作成・提出

採択率を高める事業計画書を作成し、電子申請システム（jGrants等）で提出します。

STEP 4: 審査・採択発表

審査期間は約2～3ヶ月。採択結果が発表されます。

STEP 5: 交付申請・事業実施

採択後、正式な交付申請を行い、承認を得てから事業を開始します。

STEP 6: 実績報告・補助金交付

事業完了後、実績報告書を作成・提出。審査を経て補助金が交付されます。

補助金活用の注意点

1. 後払いが基本

補助金は原則として後払いです。一旦は自己資金で支出し、事業完了後に精算される形となります。資金繰りには十分ご注意ください。

2. 申請＝採択ではない

補助金は審査があり、申請したからといって必ずしも採択されるわけではありません。採択率は制度により異なりますが、専門家のサポートが成否を分けます。

3. 事業計画の達成義務

採択後は、申請時の事業計画を達成する義務があります。未達の場合、補助金返還を求められることもあります。

4. 公募開始前の支出は対象外

公募開始前に発注・契約した経費は補助対象外です。公募スケジュールに注意が必要です。

5. 複数の補助金との併用制限

同一の経費について、複数の補助金を重複して受けることはできません。

よくあるご質問

Q1: 補助金申請は自分でもできますか？
A: 可能ですが、採択率を高めるには専門知識と経験が必要です。特に近年は競争が激化しており、専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。

Q2: 熊本県外の事業者でも対応可能ですか？
A: はい、全国対応しています。オンライン面談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

Q3: 補助金申請の費用はどのくらいかかりますか？
A: 補助金の種類や申請内容により異なります。まずは無料相談でお見積りをご提示します。成功報酬型のプランもご用意しています。

Q4: 補助金はいつ入金されますか？
A: 事業完了後の実績報告・審査を経て、通常は事業完了から3～6ヶ月後に入金されます。補助金によって異なりますので、詳細はご相談ください。

Q5: 複数の補助金に同時に申請できますか？
A: 異なる経費であれば可能です。ただし、同一経費への重複申請は認められません。最適な組み合わせをご提案します。

塩永事務所からのメッセージ

熊本の中小企業・小規模事業者の皆様、補助金は事業成長の強力な味方です。しかし、制度は複雑で、申請書類の作成には専門知識が必要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、地域の事業者様に寄り添った補助金申請サポートを提供しています。ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金など、あらゆる補助金制度に対応。

認定経営革新等支援機関としての専門性と、熊本の地域特性を熟知した戦略で、採択率の最大化を実現します。申請前の無料相談から、採択後のフォローまで、ワンストップでサポート。

貴社の事業革新を、補助金活用で加速させましょう！

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お問い合わせ

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対応エリア: 熊本県全域・全国対応
専門分野: ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、熊本県独自補助金ほか
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