熊本県の建設業許可申請を徹底解説

行政書士法人塩永事務所がサポートする申請の流れと必要書類

熊本県で建設業を営む方にとって、建設業許可の取得は事業拡大や取引先からの信頼を得るうえで欠かせない重要なステップです。
しかし、許可申請の手続きは複雑であり、書類の準備や要件確認には相応の専門知識と労力が必要となります。

熊本市を拠点とする行政書士法人塩永事務所では、建設業許可申請を初めて行う方から事業拡大を目指す方まで、幅広いケースに対応。この記事では、熊本県の建設業許可申請に必要な流れや注意点、準備書類などを分かりやすく解説します。

建設業許可とは？熊本県での必要性

建設業許可とは、一定金額以上の工事を請け負う際に必要となる許可を指します。

500万円（税込）以上の工事
建築一式工事で1,500万円（税込）以上

これらの規模を超える工事を行う場合、許可を取得しなければなりません。

熊本県内で許可を取得することで、以下のようなメリットが得られます：

取引先や元請企業からの信頼性向上
公共工事や大規模案件への入札参加が可能
法令遵守・経営安定性の証明による取引拡大

また、営業エリアに応じて「熊本県知事許可」または「国土交通大臣許可」のいずれかを取得する必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、各事業の形態や営業範囲を丁寧にヒアリングし、最適な許可区分の選定と申請を全面的にサポートします。

熊本県の建設業許可申請の流れ

建設業許可の申請には段階的な手続きがあり、それぞれの工程で個別の書類や条件を満たす必要があります。

1. 要件の確認

取得には、以下5つの基本要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者：5年以上の建設業経営経験またはそれに準ずる経験があること。
専任技術者：業種に対応した国家資格保持者または実務経験者。
誠実性：過去に不正や法令違反がないこと。
財産的基礎：自己資本500万円以上またはそれに相当する資金能力。
欠格要件該当なし：破産・刑罰歴など、不許可要件に該当しないこと。

行政書士法人塩永事務所では、初回相談時にこれらの条件を丁寧に診断し、許可の可否を的確に判定します。

2. 必要書類の準備

建設業許可申請には、多くの法定書類が必要です。代表的なものとして：

建設業許可申請書（様式第1号）
経営業務の管理責任者・技術者の証明書類
財務諸表（貸借対照表・損益計算書）
納税証明書・残高証明書
登記簿謄本（法人の場合）／住民票（個人の場合）

書類は発行から3ヶ月以内のものが求められ、不備があると再提出が必要になります。

3. 書類作成と提出

熊本県では、紙による申請のほか電子申請（GbizIDを利用）にも対応しています。行政書士法人塩永事務所は、電子申請設定から提出までを一括支援します。

提出先：熊本県庁土木部監理課建設業班（本館11階）
受付時間：平日 9:00～11:30 / 13:00～16:30
手数料：知事許可9万円、大臣許可15万円

4. 審査と許可

審査期間は約30～60日。書類の整合性や経験の裏付けが厳格に審査されます。行政書士法人塩永事務所では、審査中に県庁から追加資料の要請があった場合にも迅速に対応します。

審査合格後、「建設業許可通知書」と副本が交付され、正式に許可取得となります。

熊本県の建設業許可申請に必要な主な書類

建設業許可申請書（様式第1号）
役員一覧表・営業所一覧表
経営業務の管理責任者証明書・実務証明書
専任技術者証明書・国家資格証明
貸借対照表・損益計算書（直近3期分）
納税証明書・残高証明書
登記簿謄本（法人）・住民票（個人）
社会保険証明・労働保険加入証明書

これらは一部に過ぎず、業種や申請形態によって追加書類が必要となる場合があります。
行政書士法人塩永事務所では、書類のチェック・作成・更新を代行し、差し戻しリスクを最小化します。

申請のポイント

要件の事前確認を徹底
経営経験や資格に不備があると申請が受理されません。事前の確認が重要です。
書類の正確さを確保
よくあるミスは書類の誤記・日付不一致・証明書の期限切れ。専門家の確認でエラーを防ぎます。
電子申請を活用
審査の迅速化と効率化が可能です。GbizIDを事前取得しておくと便利です。
許可後の届出義務にも注意
許可は5年ごとに更新が必要です。事業年度終了届も毎年提出しなければなりません。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本県内で豊富な実績
個人事業から中小企業まで多様な業種の許可取得をサポート。
初回無料相談制度
許可可能性を無料で診断し、必要な準備を明確化。
ワンストップ対応
書類収集・申請・更新・変更届まで全工程を一貫支援。
地域密着サポート
熊本県の審査傾向や窓口対応を熟知し、最適なアプローチを提案。
迅速・正確な対応
審査通過実績が高く、短期間での許可取得を実現。

熊本県の建設業許可をスムーズに取得するなら

建設業許可の取得は、熊本県での事業成長と信頼獲得に直結します。
行政書士法人塩永事務所では、初回相談から許可後のフォローまでトータルサポートを提供。煩雑な手続きを代行し、安心して本業に専念できる環境を整えます。

熊本県の建設業許可に関するご相談・お申し込みはお気軽にどうぞ。

行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区
電話：096-385-9002