熊本県の建設業許可申請を徹底解説

熊本県で建設業の事業拡大や信頼性向上を目指すなら、建設業許可の取得は重要なステップです。行政書士法人塩永事務所は、熊本県の審査傾向を踏まえ、要件確認から申請、許可後のフォローまで一貫してサポートします。初めての方や手続きに不安がある方でも、丁寧にご案内します。

建設業許可の基礎知識（熊本県）

• 許可が必要となる工事規模： 税込500万円以上の建設工事、または建築一式工事で税込1,500万円以上、もしくは延べ面積150㎡以上の「木造以外」の建築一式工事を請け負う場合は許可が必要です。中小規模でも今後の入札参加や信用力向上の観点から取得が推奨されます。
• 許可の種類：
  • 知事許可： 熊本県内のみで営業する場合
  • 大臣許可： 複数都道府県に営業所を設置して営業する場合
• 取得メリット：
  • 信頼性向上： 公共工事や大手企業との取引に有利
  • 事業拡大： 大規模工事の受注で売上拡大が可能
  • 法令遵守の証明： 建設業法に基づく適正運営の対外的担保

許可要件（一般・特定の違い）

• 一般建設業の主な要件：
  • 経営業務の管理責任者（経管）： 建設業の経営経験が原則5年以上、またはそれに準ずる経験
  • 専任技術者（専技）： 業種に応じた国家資格または所定年数の実務経験
  • 誠実性： 不正・不誠実な行為がないこと
  • 財産的基礎： 自己資本500万円以上、または同等の資金調達能力
  • 欠格要件に非該当： 破産手続中、一定の犯罪歴等がないこと
• 特定建設業の追加要件（元請として下請へ重層的に発注する大規模工事向け）：
  • 財務要件の強化： 資本金・自己資本等の基準が一般より厳格
  • 専技の要件： より高度な資格や経験が必要となる場合あり

どの業種をどの区分（一般／特定）で取得するかにより、求められる証明が変わります。事前診断で最適な取得計画をご提案します。

熊本県の申請の流れ

1. 要件の事前診断
   • ヒアリング： 経管・専技・財務状況・社会保険加入状況を確認
   • ギャップ整理： 立証に必要な証憑や代替資料の洗い出し
2. 必要書類の収集
   • 法人： 登記事項証明書、定款、役員名簿、営業所の実在確認資料
   • 個人： 住民票、事業に関する契約・帳簿類
   • 共通： 経管の実務証明、専技の資格証／実務証明、納税証明、財務諸表 等
3. 申請書類の作成
   • 様式類の整備： 許可申請書（様式第1号）、役員等一覧、営業所一覧、工事経歴書 ほか
   • 記載整合性チェック： 経歴・資格・財務の整合性を多角的に確認
4. 提出（知事許可／大臣許可）
   • 提出窓口： 熊本県庁 土木部監理課 建設業班（本館11階）
   • 受付時間： 平日 9:00–11:30／13:00–16:30
   • 手数料目安： 知事新規9万円／大臣新規15万円（更新・業種追加は別途）
5. 審査対応
   • 標準期間： 概ね30～60日程度
   • 追加照会： 県庁からの補正・追加資料の要請に迅速対応
6. 許可通知・掲示
   • 許可証受領： 許可通知書・副本の到着
   • 許可後の義務： 毎事業年度終了届、5年ごとの更新、変更届（役員・営業所・専技の異動等）

電子申請（GビズID利用）に対応する手続もあります。対象・運用は県の案内に従うため、早めのID取得と事前設定がおすすめです。

主な必要書類（熊本県・代表例）

• 基本様式類：
  • 許可申請書（様式第1号）： 申請者・業種・営業所等の基本情報
  • 役員等一覧表（様式第2号）： 役員・重要な使用人の情報
  • 営業所一覧表（様式第3号）： 営業所の所在地・体制
  • 工事経歴書： 直近の施工実績（新規は計画ベース）
• 経営業務の管理責任者関連：
  • 経管証明： 決算書、契約書、登記、確定申告書等で経営関与を立証
• 専任技術者関連：
  • 資格証明： 1級・2級施工管理技士、建築士 等
  • 実務経験証明： 所定年数の従事証明・工事台帳・注文書等
• 財務・税務関連：
  • 財務諸表： 貸借対照表・損益計算書（直近期、必要に応じ複数期）
  • 納税証明： 所得税／法人税・消費税の滞納無証明
  • 残高証明： 自己資本・資金調達能力の立証（原本・発行期限に留意）
• その他：
  • 登記事項証明書（法人）／住民票（個人）
  • 社会保険加入状況申立・加入証明： 労災・雇用・健康・厚生年金の加入状況
  • 営業所実在資料： 賃貸借契約書、写真、看板、固定電話 等

多くの書類は発行から3か月以内が目安。ネット銀行の残高証明等は取り扱いが異なる場合があるため、事前確認が安全です。

熊本県申請の実務ポイント

• 要件を「証拠」で固める：
  • 経管・専技： 経歴と証憑の一貫性（役職・在籍期間・工事内容）を厳密に整える
  • 財務： 自己資本の根拠資料は原本・残高日付に注意
• 記載ミスをゼロに：
  • 差し戻し防止： 様式間の整合、名称・所在地表記の統一、押印・日付の整合性
• 電子申請の準備：
  • GビズID： 取得に日数を要するため早めに対応
• 許可後の管理を仕組み化：
  • 年次・更新： 事業年度終了届（毎年）、更新（5年）を年間スケジュールに組み込む
  • 変更届： 役員変更・営業所移転・専技変更は期限内に届出

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

• 豊富な実績：
  •  熊本県内の個人から中小企業まで多数の許可取得を支援
• 初回無料診断：
  •  要件充足度と立証方針を明確化
• ワンストップ対応：
  •  書類収集・作成・提出・審査対応・許可後の届出まで一貫支援
• 地域密着のノウハウ：
  •  県窓口の運用・審査傾向を踏まえた実務対応
• 迅速・正確：
  • 差し戻し防止の精密チェックで審査期間の短縮を後押し

ご相談・お問い合わせ

• 対象地域： 熊本県内（知事許可）／全国対応（大臣許可の一部補助）
• 相談内容： 要件診断、必要書類の洗い出し、電子申請設定、許可後の管理まで

まずはお気軽にお問い合わせください。 行政書士法人塩永事務所 📞 096-385-9002