熊本市での会社設立サポート完全ガイド

はじめに

熊本市で会社設立をお考えの皆様へ、専門的なサポートサービスをご提供しています。会社設立には法的手続き、書類作成、各種申請など複数の工程があり、円滑に進めるには専門知識が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市における会社設立手続きに特化した専門窓口を開設しています。必要書類の準備から提出手続きまで、きめ細かくサポートいたします。創業コンサルティングや経営アドバイスも行い、経営者の皆様が安心して事業をスタートできる環境を整えます。

本ガイドでは、会社設立の具体的な手続き、必要書類の詳細リスト、熊本市特有の支援制度について包括的に解説いたします。どのようなご質問でも、お気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所について

事務所概要

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点として、企業経営者および起業家の皆様に向けた総合的な法務サービスを提供する専門事務所です。会社設立サポートを主要業務とし、豊富な実務経験を活かした効率的な手続き支援を行っています。

当事務所の特徴は、連携する他士業(司法書士、税理士等)や各分野の専門家とのネットワークを活用し、書類作成から登記申請まで一貫したサポート体制を構築している点です。お客様の事業計画や経営方針に基づいた個別対応を重視し、専門用語を避けた分かりやすい説明を心がけています。

会社設立後も、事業運営に関する継続的な相談や助言を提供し、長期的なパートナーとして経営をサポートします。

事務所の沿革と実績

行政書士法人塩永事務所は、創業以来、熊本市を中心とした地域の企業および個人のニーズに応える法務サービスを提供してまいりました。

これまでに数多くの法人設立案件を手がけ、多様な業種のクライアント様から厚い信頼をいただいています。会社設立手続きにおける専門知識と実務経験を基盤として、各業種特有の要件に対応した柔軟なサポートを実現しています。

法改正や経済環境の変化に即応する体制を整備し、常に最新の情報と適切なアドバイスを提供できるよう努めています。長年の実績に裏打ちされた信頼性の高いサービスをお届けします。

提供サービス

1. 会社設立手続き支援

定款作成から登記完了までの一貫サポート

会社形態(株式会社、合同会社等)の選定アドバイス
資本金額の設定に関するコンサルティング
定款の作成および内容精査
電子定款の作成と公証人認証手続き
連携司法書士による法務局への登記申請代行

2. 創業融資・補助金申請支援

資金調達を実現するための総合支援

熊本市および国の補助金制度に関する情報提供
創業融資の申請書類作成サポート
事業計画書の作成アドバイス
金融機関との面談準備支援

3. 事業運営コンサルティング

設立後の継続的な経営支援

各種契約書の作成および内容チェック
社内規程の整備支援
許認可申請の手続き代行
経営上の法務相談

熊本市での会社設立手続きの流れ

ステップ1:事前準備と基本方針の決定

会社形態の選択が最初の重要な決定事項です。株式会社、合同会社、それぞれの特徴を理解し、事業目的や将来計画に適した形態を選びます。

主な検討事項

事業内容と事業目的の明確化
資本金額の設定
役員構成の決定
本店所在地の確定

ステップ2:定款の作成

定款は会社の基本ルールを定める最重要書類です。以下の事項を正確に記載します。

定款の記載事項

商号(会社名)
事業目的
本店所在地
資本金額
発起人の氏名・住所
発行可能株式総数(株式会社の場合)

専門知識が必要な分野のため、行政書士等の専門家への依頼を推奨します。

ステップ3:電子定款の認証

作成した定款について、公証人による認証を受けます。電子定款を利用することで、印紙税4万円が不要となります。

ステップ4:資本金の払込

発起人の個人口座に資本金を払い込み、払込証明書を作成します。

ステップ5:登記申請

連携司法書士が法務局に設立登記申請書類一式を提出します。登記申請日が会社の設立日となります。

登記完了までの期間:通常1〜2週間

ステップ6:設立後の届出

登記完了後、以下の機関への届出が必要です。

税務署:法人設立届出書、青色申告承認申請書等
都道府県税事務所:法人設立届出書
市町村役場:法人設立届出書
年金事務所:健康保険・厚生年金保険新規適用届
ハローワーク:雇用保険適用事業所設置届(従業員雇用時)
労働基準監督署:労働保険関係成立届(従業員雇用時)

会社設立に必要な書類

法務局への提出書類

定款(公証人の認証済みのもの)
登記申請書
登録免許税納付用台紙
発起人の決定書
取締役の就任承諾書
代表取締役の就任承諾書
監査役の就任承諾書(設置する場合)
取締役全員の印鑑証明書
資本金の払込を証する書面
印鑑届出書

その他必要書類

代表者個人の実印および印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
会社実印(代表印)
銀行印、角印

補助金・助成金申請サポート

熊本市の主な支援制度

熊本市では、新規創業や事業拡大を支援する各種制度が整備されています。これらの制度を効果的に活用することで、初期投資の負担軽減と経営の安定化を図ることができます。

主な支援制度の例

地域創業支援制度
新事業応援補助金
小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金

補助金申請の流れ

情報収集と対象制度の選定
- 事業内容に適した補助金制度の確認
- 申請要件の精査
必要書類の準備
- 事業計画書
- 経費明細書
- 法人登記簿謄本
- 決算書類(既存事業者の場合)
申請書の作成と提出
- 申請書類の作成支援
- 提出期限の管理
- 必要に応じた補足資料の準備
審査と採択
- 審査への対応サポート
- 追加資料提出への対応
交付決定後の手続き
- 事業実施の報告
- 実績報告書の作成支援
- 補助金の受領

注意点と地域特有の手続き

会社設立時の主な注意点

商号(会社名)の決定

既存法人との重複確認が必須
使用できない文字や表現に注意
事業内容を適切に表す名称の選定

本店所在地の選定

賃貸物件の場合、法人登記の可否を事前確認
バーチャルオフィス利用時の注意事項
将来的な事業拡大を見据えた立地選択

熊本市特有の手続きと制度

営業許可・届出 業種によっては、以下のような許認可が必要です。

飲食業:保健所への営業許可申請
建設業:建設業許可申請
介護事業:指定申請
宅地建物取引業:免許申請

地域創業支援事業 熊本市の創業支援ネットワークを通じて、以下のサポートが受けられます。

創業相談窓口での無料相談
創業セミナーの開催
専門家による個別相談
ビジネスプラン作成支援

会社設立に関する法律知識

会社形態の選択

株式会社

社会的信用度が高い
資金調達の選択肢が豊富
設立費用:約25万円〜
役員任期:最長10年

合同会社

設立費用が比較的低額(約10万円〜)
意思決定が柔軟
利益配分の自由度が高い
役員任期の制限なし

定款作成時の重要ポイント

絶対的記載事項(必ず記載が必要)

事業目的
商号
本店所在地
設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
発起人の氏名・名称および住所

相対的記載事項(記載がなければ効力が生じない事項)

変態設立事項
株式の譲渡制限に関する規定
取締役会・監査役の設置

任意的記載事項(記載するかどうかは自由)

事業年度
定時株主総会の開催時期

よくあるご質問

Q1:会社設立にかかる費用は?

株式会社の場合

定款認証手数料:約5万円
登録免許税:15万円(資本金の0.7%または15万円のいずれか高い方)
その他実費:約3〜5万円
合計:約25万円〜

合同会社の場合

登録免許税:6万円(資本金の0.7%または6万円のいずれか高い方)
その他実費:約3〜5万円
合計:約10万円〜

※専門家報酬は別途

Q2:設立までの期間は?

書類準備から登記完了まで、通常2週間〜1ヶ月程度です。ただし、以下の要因により期間は変動します。

書類準備の状況
公証人の予約状況
法務局の混雑状況

Q3:資本金はいくら必要?

法律上は1円から設立可能ですが、実務上は以下の観点から適切な金額を設定することを推奨します。

事業開始に必要な運転資金
取引先からの信用性
許認可取得の要件(業種により資本金要件あり)
推奨額:100万円〜300万円

Q4:自宅を本店所在地にできますか?

可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

賃貸住宅の場合、賃貸借契約で法人登記が禁止されていないか確認
郵便物の受取体制
取引先訪問への対応

Q5:設立後の税務手続きは?

会社設立後、以下の届出が必要です。

税務署:設立から2ヶ月以内
都道府県税事務所:設立から概ね1ヶ月以内
市町村:設立から概ね1ヶ月以内

連携税理士による税務手続きのサポートも可能です。

当事務所のサポート内容

会社設立トータルサポート

書類作成サービス

定款の作成・内容精査
電子定款の作成
各種申請書類の作成
議事録等の作成

手続き代行サービス

公証人役場での定款認証手続き
連携司法書士による登記申請
設立後の各種届出サポート

コンサルティングサービス

会社形態選定のアドバイス
事業計画策定支援
資金調達相談
許認可取得支援

料金体系

ご依頼内容に応じた明確な料金体系をご提示いたします。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

電話番号
096-385-9002

受付時間
平日 9:00〜18:00

所在地
熊本市(詳細はお問い合わせください)

熊本市での会社設立を検討されている皆様、まずは無料相談をご利用ください。経験豊富な専門家が、お客様の事業成功を全力でサポートいたします。