
🌟 行政書士法人塩永事務所:ビザ手続きの詳細ガイド 🌟
行政書士法人塩永事務所は、留学・文化活動・特定活動ビザの取得および更新手続きについて、お客様をサポートいたします。複雑な申請プロセスをスムーズに進めるための詳細を、分かりやすくご説明します。
1. 📝 留学ビザ(在留資格:留学)
日本の教育機関で学習するためのビザです。
対象者
日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程、日本語教育機関、または高等学校などで教育を受ける方。
主な必要書類(一例)
| カテゴリ | 主な書類 | 備考 |
| 申請者側 | 在留資格認定証明書交付申請書 | 所定の様式を使用 |
| 写真(縦4cm×横3cm) | 3か月以内に撮影したもの | |
| パスポートの写し | ||
| 最終学歴の卒業証明書/成績証明書 | ||
| 受入機関側 | 入学許可書(または入学証明書) | |
| 教育機関の概要、修学旅行程に関する書類 | ||
| 経費支弁 | 経費支弁能力を証明する資料 | 預金残高証明書、送金証明書など |
手続きのポイント
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入学許可:まず、日本の教育機関に入学を許可される必要があります。
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在留資格認定証明書(COE):原則として、教育機関が代理でCOEの交付申請を行います。COE取得後、在外公館(大使館・領事館)でビザ(査証)の申請を行います。
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財政証明:学費や生活費を賄える十分な資金があることを証明することが最も重要です。
2. 🎭 文化活動ビザ(在留資格:文化活動)
日本において学術上または芸術上の活動を行う場合や、日本の文化に関する専門的な研究、あるいは技能を修得する場合に必要となるビザです。報酬を受ける活動は原則としてできません。
対象者
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日本文化の研究(例:茶道、華道、武道など)
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無報酬での学術研究、芸術活動、専門的な技能の修得
主な必要書類(一例)
| カテゴリ | 主な書類 | 備考 |
| 申請者側 | 在留資格認定証明書交付申請書 | 所定の様式を使用 |
| 写真(縦4cm×横3cm) | 3か月以内に撮影したもの | |
| パスポートの写し | ||
| 活動内容 | 活動の内容、期間、場所を明らかにする資料 | 研修計画書、受入機関との契約書など |
| 経費支弁 | 滞在中の経費支弁能力を証明する資料 | 預金残高証明書、支援者からの金銭的援助に関する書類など |
手続きのポイント
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無報酬の原則:文化活動ビザは、報酬を伴わない活動が前提です。報酬を伴う場合は、「興行」などの別の在留資格を検討する必要があります(ただし、別途「資格外活動許可」を取得することで、一定の範囲内でアルバイトを行うことは可能です)。
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活動の具体性:活動内容が明確で、計画的かつ専門的なものであることを示す資料が必要です。
3. 🎯 特定活動ビザ(在留資格:特定活動)
上記の在留資格に該当しない活動で、法務大臣が個々の外国人について特に活動を定めて許可を与えるビザです。種類が非常に多く、申請内容によって大きく異なります。
主な特定活動の例
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インターンシップ
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ワーキング・ホリデー(二国間協定に基づく)
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看護師・介護福祉士候補者(EPAに基づく)
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特定技能
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スタートアップ
手続きのポイント
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活動内容による多様性:特定活動は、その活動内容(告示特定活動、告示外特定活動)によって必要書類や審査基準が全く異なります。
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申請前の確認:ご自身の行おうとする活動がどの特定活動に該当するのか、また、どのような要件を満たす必要があるのかを、事前に行政書士法人塩永事務所にご相談いただくことが、スムーズな手続きの鍵となります。
🔑 共通する手続きの流れと塩永事務所のサポート
共通の申請手続きの流れ(新規入国の場合)
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ご相談・ご依頼:お客様の状況、活動内容、申請時期などをヒアリング。
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必要書類の収集:お客様と協力し、入国管理局の要求を満たす書類を収集・作成。
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在留資格認定証明書(COE)交付申請:地方出入国在留管理局に申請を代行。
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COE交付:審査期間(通常1~3か月程度)を経てCOEが交付されます。
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ビザ(査証)申請:お客様ご自身が、COEを持って現地の日本大使館/領事館でビザを申請。
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入国:ビザが発給された後、日本に入国。
行政書士法人塩永事務所がお約束すること
当事務所は、豊富な経験に基づき、お客様の状況に合わせた最適なビザ戦略をご提案し、煩雑な書類作成、入管への申請を正確性をもって代行いたします。
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専門的な書類作成:申請理由書など、入管審査官が納得できるロジックに基づいた書類を作成します。
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迅速な手続き:最新の入管法令・動向に基づき、迅速かつ正確に手続きを進めます。
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万全のアフターフォロー:審査期間中の問い合わせ対応や、在留中の更新手続きについてもサポートいたします。
ご不明点や個別の事案に関するご相談は、ぜひ一度、行政書士法人塩永事務所までお問い合わせください。
096-385-9002 info@shionagaoffice.jp
