特定技能とは
日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れる在留資格です。生産性向上や国内人材の確保を図ってもなお人材確保が困難な特定産業分野において、即戦力として就労できます。
特定技能の区分
| 区分 | 定義 |
|---|---|
| 特定技能1号 | 特定産業分野に属する、相当程度の知識・経験を要する技能の業務に従事する外国人向けの在留資格 |
| 特定技能2号 | 特定産業分野に属する、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 |
特定技能1号と2号の主な違い
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1年・6か月・4か月のいずれかで更新、通算上限5年 | 3年・1年・6か月のいずれかで更新、上限なし |
| 技能水準 | 試験等で確認（技能実習2号を良好修了者は免除） | 試験等で確認 |
| 日本語能力 | 生活・業務に必要な日本語力を試験等で確認（技能実習2号を良好修了者は免除） | 基本的に不要 |
| 家族帯同 | 原則不可 | 要件を満たせば配偶者・子の帯同可 |
| 受入れ機関の支援 | 受入れ機関または登録支援機関による支援が必須 | 支援の対象外 |
| 転職 | 同じ分野等の一定条件で可能 | 同じ分野等の一定条件で可能 |
技能実習制度との違い
| 制度 | 目的 |
|---|---|
| 技能実習制度 | 日本の技術・技能を開発途上地域へ移転し、経済発展を担う人材育成（国際協力）に貢献することが目的。労働力確保は目的ではない |
| 特定技能 | 人手不足が深刻な特定産業分野の労働力を確保するための在留資格。対象分野で即戦力として幅広い業務に従事可能 |
受入れ機関（企業）の主な要件
- 法令遵守: 労働・社会保険・租税等の法令を遵守していること。
- 不当離職の不存在: 雇用契約の前後1年以内に、同種業務の労働者を非自発的に離職させていないこと。
- 行方不明者の不存在: 雇用契約の前後1年以内に、行方不明者を発生させていないこと。
- 欠格事由への非該当: 過去5年に労働法令違反等の欠格事由がないこと。
- 文書の作成・備置: 活動内容に関する文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置くこと。
- 保証金・違約金の禁止: 外国人等に保証金・違約金の徴収を定めないこと。対象と認識して契約しないこと。
- 支援費用の負担禁止: 支援に要する費用を直接・間接に外国人へ負担させないこと。
- 報酬の支払い方法: 預貯金口座への振込等で支払うこと。
- 雇用継続体制: 雇用契約を継続履行できる体制が整備されていること。
- 分野特有基準の適合: 各分野の特有基準に適合していること。
受入れ可能職種（特定産業分野）
特定技能1号（14分野）
- 介護業
- ビルクリーニング業
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設業
- 造船・船舶工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
特定技能2号（2分野）
- 建設業
- 造船・船舶工業
補足: 技能実習2号を良好修了した外国人は、対応する特定技能1号分野へ試験免除で移行可能です。詳細は最新の公的ガイドラインをご確認ください。
外食業における特定技能外国人の業務
- 飲食物調理: 食材の仕込み、加熱・非加熱調理、調味、盛付け、飲食料品の調整など、提供食の調理・製造業務。
- 接客: 案内、注文受け、配膳・下膳、代金受取り、予約受付、客席セッティング、苦情対応など、提供に必要な接客業務。
- 店舗管理: 衛生管理、シフト・研修管理、在庫管理、発注・検品、連絡調整、店舗環境整備など、運営に必要な業務。
外食業で受入れ企業が果たすべき主な責任
- 労働・福利厚生手続: ハローワーク届出、社会保険・福利厚生手続の実施。
- 支援の実施: 生活オリエンテーション等を含む支援計画を作成・実施（自社実施または登録支援機関へ委託）。
- 協議会への加入: 外食業分野の協議会に加入し、農林水産省および協議会へ必要な協力（入国または雇用後4か月以内）。
- 届出・定期面談: 義務付けられた届出および定期面談の実施（自社または登録支援機関で実施）。
受入れまでの流れ（例：日本在住の留学生が外食業で働く場合）
- 技能・日本語の確認: 外食業技能測定試験、日本語能力試験（目安:N4以上）等に合格。
- 求人・就業先の決定: 求人申込みまたは職業紹介事業者の斡旋で就業先を選定。
- 雇用契約・支援: 雇用契約を締結し、事前ガイダンス等の支援を受ける。
- 在留資格変更申請: 出入国在留管理庁へ在留資格変更許可申請。
- 就業開始: 許可後、特定技能外国人として就業開始。
必要な手続きや最新情報の確認、書類作成のサポートが必要な場合は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。 電話: 096-385-9002 / メール: info@shionagaoffice.jp