外国人が日本で起業するためのビザ申請ガイド

～経営・管理ビザの最新要件（2025年改正対応）～

執筆：行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所は、外国人起業支援に特化した行政手続きの専門家集団です。日本での会社設立やビザ申請をスムーズに進めるためのコンサルティングを、数多くのクライアント様に提供してまいりました。本記事では、外国人の方が日本でお店（店舗）や会社を経営するために必要な在留資格「経営・管理」（通称：経営管理ビザ）の申請について、2025年10月16日施行の改正内容を踏まえ、詳細に解説します。改正により要件が厳格化されたため、事前の準備がより重要となっています。ご自身の状況に合った申請を進める際は、ぜひ専門家への相談をおすすめします。

1. 経営・管理ビザとは？

在留資格「経営・管理」は、外国人が日本で会社や個人事業を設立・運営し、経営者として活動するためのビザです。対象となる活動は以下の通りです：

事業または事務所の経営・管理（例：レストランや小売店などの店舗開業、ITコンサルティング会社などの設立）
役員や部長級の管理職として従事する業務

このビザを取得することで、配偶者や子どもの帯同、在留期間の更新（通常1年、3年、5年）が可能となり、日本での長期滞在基盤を築けます。ただし、単なる投資家や名目上の株主ではなく、実質的な経営活動が求められる点に注意が必要です。店舗開業の場合、店舗の運営管理や従業員の指揮が鍵となります。

2. 2025年10月改正の概要

2025年8月26日に出入国在留管理庁が改正案を発表し、同年10月16日から施行された今回の改正は、外国人起業家の質を高め、不適切なビザ取得を防ぐことを目的としています。主な変更点は以下の通り：

改正のポイント

✓ 資本金の大幅引き上げ：従来の500万円から3,000万円以上に
✓ 常勤職員の雇用義務化：日本人または永住者等を1名以上雇用
✓ 日本語能力の要件追加：B2レベル相当の能力を申請者または職員が有する
✓ 経歴要件の明確化：学歴または3年以上の実務経験
✓ 事業計画書の専門家確認：中小企業診断士などの確認を必須に

これらの変更により、申請ハードルが高くなりましたが、改正前の申請や既存ビザ保有者には経過措置が設けられています。詳細は後述します。

3. 新要件の詳細

改正後の申請では、以下の要件をすべて満たす必要があります。店舗開業（例：飲食店）や会社設立（例：貿易会社）の場合も、これらを事業計画に反映させることが重要です。

3-1. 資本金・出資総額

要件：3,000万円以上

法人の場合：払込済資本金
個人事業の場合：事業所確保費・給与・設備投資等の総額

具体例（飲食店開業の場合）：

店舗賃貸料（1年分）：1,000万円
設備投資（厨房機器）：1,000万円
運転資金：1,000万円
合計：3,000万円

重要： 単なる預金ではなく、事業用資金として証明することが必要です。

3-2. 常勤職員の雇用

要件：日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、定住者等を1名以上雇用

フルタイム（週30時間以上）の雇用
外国人の特定在留資格者（例：技術・人文知識・国際業務ビザ保有者）は対象外
家族の雇用は不可

具体例： 会社設立時から日本人店長を雇用。雇用契約書・給与明細で証明。

3-3. 日本語能力

要件：申請者または常勤職員のいずれかがB2レベル相当の日本語能力

証明方法：

日本語能力試験（JLPT）N2以上
BJTビジネス日本語400点以上
日本での20年以上の在留等に相当

具体例：

申請者が日本語学校卒業生の場合、証明書提出
常勤職員が日本人なら自動的にクリア
店舗運営では顧客対応のため必須

3-4. 経歴（学歴・職歴）

要件：経営・管理または事業分野で以下のいずれか

博士・修士・専門職学位取得
3年以上の実務経験（外国での経験も可）

具体例： 海外で飲食店経営経験3年以上の場合、雇用証明書・税務申告書で立証。無経験者は事前の起業準備ビザ（特定活動）取得を検討。

3-5. 事業計画書

要件：具体性・合理性・実現可能性を有し、専門家による確認書を添付

専門家：

中小企業診断士
公認会計士
税理士等

内容：

3～5年計画書を作成
売上予測、市場分析、資金繰り表
店舗の場合：立地・メニュー・競合分析を詳細に
専門家確認料：5～20万円程度

重要： 事業内容が業務委託中心で実態がない場合、却下のリスクが高いです。

4. 申請プロセス

申請は大きく分けて2パターン：

在留資格認定証明書交付申請（海外からの場合）
在留資格変更許可申請（日本在住者の場合）

所要期間：3～6ヶ月程度

ステップ1：会社設立・準備

定款作成、登記（資本金払込）
事業所確保（自宅兼用は原則不可）
許認可取得（飲食店の場合、食品衛生責任者資格等）

ステップ2：書類収集

要件を満たす資料を揃える

ステップ3：申請書提出

最寄りの出入国在留管理局へ（東京、大阪等）
手数料：
- 在留資格変更：4,000円
- 在留資格認定証明書：手数料なし

ステップ4：面接・審査

必要に応じて面接
事業計画のプレゼン準備を

ステップ5：許可後

ビザスタンプ取得（空港等）または在留カード受領
初回在留期間は通常1年

店舗開業の場合：
開業前に「特定活動ビザ（起業準備活動）」で3ヶ月～1年の準備期間を設けるのが一般的です。

5. 必要書類

基本書類（改正対応）

申請書・パスポートコピー
履歴書・経歴書（日本語能力証明含む）
事業計画書＋専門家確認書
資本金証明（銀行残高証明・払込証明）
雇用契約書・常勤職員の在留資格証明
事業所使用証明（賃貸契約書・写真）
会社設立書類（定款・登記事項証明書）
許認可証（該当する場合）

追加書類（場合により）

公租公課の履行状況（税務申告書）
健康診断書

重要： 書類は日本語訳を添付し、不備を避けましょう。

6. 注意点と経過措置

注意点

更新時（在留期間満了前3ヶ月以内）：

改正要件適合を確認
納税・保険加入状況をチェック

事業失敗時：

ビザ失効リスクあり
副業は制限

2025年改正前申請：

旧要件適用（施行日前日受付分）

経過措置

既存ビザ保有者：

2028年10月15日まで更新時に柔軟審査
次回更新で適合見込みがあれば許可可能

高度専門職からの移行：

同様の猶予

改正により、資金力と事業実態が重視されるため、無計画な申請は避けましょう。

7. 結論：成功のための第一歩を専門家と

日本での起業は魅力的な機会ですが、ビザ申請の複雑さから失敗するケースも少なくありません。行政書士法人塩永事務所では、個別相談（初回無料）からフルサポートまで対応。2025年改正に対応した最新の事業計画策定をお手伝いします。

当事務所のサポート内容

2025年改正対応の事業計画書作成支援
資本金・雇用要件の適合確認
専門家ネットワークとの連携（中小企業診断士等）
申請書類の作成・提出代行
面接対策・プレゼンテーション指導
許可後のフォローアップ（更新手続き等）

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

📍 住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
☎️ 電話：096-385-9002
✉️ メール：info@shionagaoffice.jp

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