外国人の方が日本でお店や会社を経営するには
～ビザの種類・要件・手続きの流れを行政書士法人塩永事務所が徹底解説～
こんにちは。熊本市を拠点に、外国人の方の在留資格（ビザ）申請・会社設立・経営支援を行っている
行政書士法人塩永事務所です。
近年、日本で飲食店・物販店・貿易会社・IT企業などを起業・経営する外国人の方が増えています。
しかし、日本で事業を行うためには、単に会社を設立するだけでは不十分で、
**「経営・管理」ビザ（在留資格）**を取得する必要があります。
本記事では、外国人の方が日本でお店や会社を経営する際に必要なビザの種類・条件・手続きについて、
行政書士の視点からわかりやすく解説します。
🏢 1．経営・管理ビザとは
■ 概要
「経営・管理」ビザとは、外国人が日本で会社を設立し、経営または管理に従事するための在留資格です。
入管法では「日本で事業の経営を行い、または日本にある事業の管理に従事する活動」と定義されています。
つまり、
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会社を新たに設立して経営者になる場合
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既存の日本企業の経営に参加する場合
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飲食店や小売店を自ら経営する場合
などが対象です。
📋 2．主な取得要件
経営・管理ビザを取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。
① 事業の実態があること
単なる「名義上の会社」ではなく、実際に事業を行う体制が整っていることが必要です。
たとえば、事務所や店舗を実際に借りていること、必要な設備や従業員がいることなどが求められます。
② 500万円以上の投資があること
新しく事業を始める場合は、資本金または初期投資額が500万円以上であることが原則です。
これは「事業の安定性・継続性を確保するための最低ライン」とされています。
③ 事業所（オフィス・店舗）が確保されていること
自宅兼用ではない独立した事業用スペースが必要です。
賃貸契約書や営業許可（飲食店など）も重要な証拠資料となります。
④ 事業計画が具体的であること
事業内容・収支見込み・市場分析などが記載された事業計画書が必須です。
収益性や雇用創出の見込みがある計画であることが審査のポイントです。
🧾 3．必要書類の一例
以下は、経営・管理ビザ申請時に求められる主な書類です。
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 | 入管提出用の公式書類 |
| 登記事項証明書（法人の場合） | 設立登記後に法務局で取得 |
| 定款（会社の基本規則） | 設立時に作成 |
| 事業計画書 | 事業内容・売上見込みなど |
| 事務所の賃貸借契約書 | 事業拠点の証明 |
| 資本金の送金証明書または残高証明書 | 500万円以上の資金証明 |
| 会社案内・取引契約書など | 事業実態を示す資料 |
※ 書類は申請人の国籍や事業内容により異なります。
行政書士法人塩永事務所では、案件ごとに個別の書類リストを作成し、入管基準に沿ったサポートを行っています。
🚀 4．申請から許可までの流れ
| 手続きの段階 | 内容 |
|---|---|
| ① 会社設立準備 | 事業内容の検討・資本金の準備・事務所確保 |
| ② 会社設立手続き | 定款認証 → 登記申請 → 法人番号取得 |
| ③ ビザ申請書類の作成 | 事業計画書・証明資料を整備 |
| ④ 入管への申請 | 在留資格認定証明書交付申請を提出 |
| ⑤ 許可通知 | 審査期間：約1～3か月 |
| ⑥ 日本入国・在留カード交付 | ビザ取得後に事業開始 |
🏠 5．既に日本に在留している方の場合
日本に「留学」「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」などのビザで在留している方が、
新たに会社を設立して経営者になる場合は、在留資格変更許可申請を行うことができます。
入管は「事業の実現性」「本人の経営能力」「安定した収入見込み」などを重視して審査します。
👥 6．行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、経営・管理ビザに関して以下のようなトータルサポートを行っています。
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✅ 会社設立（株式会社・合同会社）の登記前サポート
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✅ 事業計画書の作成支援
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✅ 事務所・店舗契約書のリーガルチェック
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✅ 資本金送金証明・銀行手続きのサポート
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✅ 在留資格認定証明書交付申請・変更申請の代行
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✅ 更新手続き・経営状況報告のサポート
熊本を中心に、飲食店経営、外国人起業、貿易業、ITスタートアップなど、
数多くの外国人経営者の方々の申請を成功に導いてきました。
📞 7．ご相談は行政書士法人塩永事務所へ
外国人が日本で会社を設立・経営するには、法務・入管手続きの両面からのサポートが欠かせません。
行政書士法人塩永事務所では、初回相談無料で、あなたのビジネス実現を丁寧にサポートいたします。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
（経営・管理ビザ・会社設立の専門行政書士が対応いたします）
💡まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対応ビザ | 経営・管理ビザ |
| 主な要件 | 500万円以上の投資・事業所の確保・実態のある経営 |
| 審査期間 | 約1～3か月 |
| 行政書士の役割 | 事業計画作成・証拠資料整備・入管対応 |
| サポート地域 | 熊本県・九州全域・全国対応可 |
日本で夢を形にしたい外国人起業家の皆さまへ。
経営・管理ビザの申請から事業開始まで、行政書士法人塩永事務所がワンストップでサポートいたします。