通所介護（デイサービス）の新規指定申請について
～行政書士法人塩永事務所がサポートいたします～
介護事業の中でも、要介護高齢者の在宅生活を支える「通所介護（デイサービス）」は、地域包括ケアの中核を担う重要なサービスです。新たに通所介護事業所を開設するには、都道府県または指定都市・中核市から介護保険事業所の指定を受ける必要があり、その申請手続きは複雑で専門的な知識を要します。
行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、デイサービス新規指定申請を専門的にサポートしております。本記事では、申請に必要な要件、手続きの流れ、そして当事務所の支援内容について詳しくご案内いたします。
通所介護（デイサービス）とは
通所介護は、要介護認定を受けた高齢者が日帰りで施設に通い、入浴・食事・機能訓練・レクリエーションなどのサービスを受ける介護保険サービスです。
- 対象者：要介護1～5の認定を受けた方
- 事業所指定：指定を受けることで介護報酬の請求が可能
通所介護の開業に必要な主な要件
1. 人員基準（常勤換算）
- 管理者：1名（原則専従）
- 生活相談員：1名以上（利用者数に応じて増員）
- 看護職員または准看護師：1名以上
- 介護職員：利用者数に応じて配置（概ね3:1）
- 機能訓練指導員：理学療法士・作業療法士・柔道整復師など
2. 設備基準
- 食堂・機能訓練室（利用者1人あたり3㎡以上）
- 静養室（ベッド設置）
- 相談室・事務室
- トイレ（車いす対応）
- 浴室（一般浴・機械浴など）
3. 運営基準
- 運営規程の整備
- 苦情受付体制の設置
- 非常災害対策（避難訓練等）
- 介護記録・個人情報保護体制の確立
新規指定申請の流れ（熊本市・熊本県の場合）
- 事前相談（任意） 保健所・市町村介護保険課へ事業計画等を相談
- 事業所設置準備 物件確保、設備整備、人材採用
- 申請書類提出 指定希望日の前月10日まで（自治体により異なる）
- 実地調査（指定前検査） 現地確認・指導を受ける
- 指定通知交付 指定日以降、サービス提供開始可能
- 運営開始後 国保連合会へ届出し、介護報酬請求開始
必要書類（一部例）
- 申請書・付表類
- 定款・法人登記簿謄本（法人の場合）
- 管理者・職員の資格証明書・履歴書
- 建物平面図・登記事項証明書・賃貸借契約書
- 運営規程
- 防火・防災関連書類
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
通所介護事業の立ち上げには、介護保険法・労働基準法・建築基準法・消防法など複数の法令にまたがる専門知識が必要です。当事務所では以下の包括的支援を提供しています。
- 初回無料相談 事業計画の妥当性や必要手続きの全体像を丁寧に説明
- 事前相談・申請スケジュール調整 市町村・保健所との事前調整、相談同行・代理
- 書類作成・添付書類整備 人員計画表や運営規程などを一から作成代行
- 現地確認・実地調査対策 図面・備品配置・マニュアル整備などを支援
よくあるご質問（Q&A）
Q1. 法人設立と同時にデイサービス開業は可能ですか？ → はい、可能です。法人設立から指定申請まで一貫してサポートいたします。
Q2. 民家改装で開業できますか？ → 条件を満たせば可能です。用途変更や消防対策が必要となるため、早期相談が重要です。
Q3. 指定申請にかかる期間は？ → 書類準備・調整を含め、一般的に2～3ヶ月程度を見込むのが妥当です。
最後に｜信頼できる専門家とともに介護事業を
通所介護の開業は社会的意義の高い事業ですが、制度理解と準備には専門的な対応が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、地域密着の支援実績を活かし、開業から運営まで一貫して伴走いたします。
ぜひお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所 介護・福祉事業支援専門チーム 〒熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp