通所介護（デイサービス）の新規指定申請について～行政書士法人塩永事務所がサポートいたします～
介護事業の中でも、要介護高齢者の在宅生活を支える「通所介護（デイサービス）」は、地域包括ケアシステムの構築において欠かせない役割を果たしています。新規開設には、都道府県知事または政令指定都市・中核市の長による介護保険事業所指定が必要で、手続きは法令遵守の観点から複雑かつ専門的な知識を要します。行政書士法人塩永事務所は、熊本県を拠点に、通所介護の新規指定申請を専門的に支援しています。本記事では、指定に必要な人員・設備・運営基準、手続きの流れ、当事務所の支援内容を、最新の基準（令和7年度介護報酬改定対応）に基づいて詳しく解説します。通所介護（デイサービス）とは通所介護とは、要介護認定を受けた高齢者が日帰りで事業所を利用し、入浴・食事・機能訓練・レクリエーションなどの日常生活支援サービスを受ける介護保険給付対象サービスです。対象者は「要介護1～5」の認定者で、事業所は指定を受けた上で、利用実績に基づき介護報酬を請求可能です。利用定員は10人以上が原則ですが、10人以下の小規模事業も可能です。通所介護の開業に必要な主な要件指定を受けるためには、介護保険法施行規則に基づく「人員基準」「設備基準」「運営基準」の3つを満たす必要があります。以下に主な内容をまとめます（令和7年度改定時点の基準）。
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分野
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主な要件
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人員基準（常勤換算）
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– 管理者：1名（原則専従、介護福祉士または社会福祉士などの資格保有者） – 生活相談員：1名以上（利用者数に応じて増員、常勤で社会福祉士または社会福祉主事任用資格保有者） – 看護職員：単位（1日定員）ごとに専従で1名以上（看護師または准看護師） – 介護職員：サービス提供時間中、利用者3名に対して1名以上（介護福祉士または初任者研修修了者以上） – 機能訓練指導員：必須ではないが、加算算定のため理学療法士・作業療法士・柔道整復師などの配置を推奨
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設備基準（延床面積・施設構造）
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– 食堂・機能訓練室：合計面積が利用定員1人あたり3㎡以上 – 静養室：利用者が静養可能なベッド等を確保 – 相談室：利用者相談に適した遮蔽された空間 – 事務室：事務作業に適した空間 – トイレ：車いす対応型を複数設置 – 浴室：一般浴槽および機械浴槽を備え、プライバシー確保 – その他：消火設備、非常用照明、車いす対応スロープなどバリアフリー構造
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運営基準
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– 運営規程：事業方針、利用者選定基準、サービス内容を明記し、電子公表（2025年度義務化） – 苦情受付体制：第三者委員を含む相談窓口の整備 – 非常災害対策：避難訓練、備蓄品確保、事業継続計画 – 管理体制：介護記録の適正管理、個人情報保護、感染症対策
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これらの基準は、利用定員や事業規模により細部が調整されます。詳細は厚生労働省の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」を参照してください。新規指定申請の流れ（熊本市・熊本県の場合）熊本市内は熊本市介護事業指導課、熊本市外は熊本県高齢者支援課が窓口です。電子申請システムの利用が推奨されており、書面提出も可能です。主な流れは以下の通りです。
- 事前相談（任意・推奨）
保健所、介護保険担当課（市町村）へ事業計画書を基に相談。地域ニーズの確認や基準適合性を事前検証。 - 事業所設置準備
物件選定・改装、設備設置、人員採用。消防法・建築基準法適合確認（消防署・保健所検査）。 - 申請書類の提出
指定希望日の2ヶ月前（熊本市・県共通の目安）までに窓口へ提出。自治体により締切が異なるため、事前確認を。 - 実地調査（指定前検査）
提出後1～2ヶ月以内に現地調査を実施。人員・設備の適合性、運営計画を審査。指摘事項があれば是正。 - 指定通知の交付
適合確認後、指定有効期間（通常6年）内の開始日が通知。指定日からサービス提供可能。 - 運営開始後
国保連合会（熊本県）へ介護報酬請求届出。処遇改善加算などの体制届出も必要。
申請期間全体で2～4ヶ月を要するケースが多く、準備不足で遅延するリスクがあります。必要書類（主な例）
- 指定申請書・付表（チェックリスト含む）
- 法人登記簿謄本・定款（法人設立の場合）
- 管理者・職員の資格証明書・履歴書・実務経験証明書
- 事業所平面図・登記事項証明書・賃貸借契約書
- 運営規程・重要事項説明書
- 防火・防災計画書（消防署確認書類）
- 人員配置表・勤務体制一覧表
全書類は熊本県ホームページの様式を活用してください。行政書士法人塩永事務所のサポート内容通所介護の立ち上げには、介護保険法に加え、労働基準法・建築基準法・消防法などの多岐にわたる法令遵守が不可欠です。当事務所では、熊本地域の実績を活かし、以下の包括支援を提供します。
初回無料相談
事業計画の適合性や全体スケジュールを詳細に解説。資金調達相談も対応。- 事前相談・申請スケジュール調整
市町村・保健所との事前協議同行・代理。電子申請のサポート含む。 - 書類作成・添付書類の整備
人員計画表、運営規程、重要事項説明書の作成代行。2025年度電子公表対応も。 - 現地確認・実地調査対策
設備配置図作成、マニュアル整備、模擬調査実施で万全の準備。
よくあるご質問（Q&A）Q1. 法人設立と同時にデイサービス開業は可能ですか？
A. はい、可能です。定款作成から登記、指定申請まで一括支援します。並行手続きで効率化を図れます。Q2. 民家改装でも開業できますか？
A. 用途地域・消防基準を満たせば可能です。建築確認申請やバリアフリー改修を早期に支援します。Q3. 指定申請にかかる期間は？
A. 準備・審査を含め2～4ヶ月が目安。事前相談で短縮可能です。最後に｜介護事業の立ち上げは、信頼できる専門家とともに通所介護の開業は、高齢者支援を通じた社会貢献が魅力ですが、制度の複雑さと準備の徹底が成功の鍵です。行政書士法人塩永事務所は、熊本の介護事業者様の実績を基に、開業から安定運営まで伴走します。お気軽にご相談ください。行政書士法人塩永事務所
介護・福祉事業支援専門チーム
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