事業協同組合の設立認可申請手続きについて
行政書士法人塩永事務所
🌐 事業協同組合とは
事業協同組合は、中小企業や個人事業者が共同で事業を行い、経営の合理化や競争力強化を図るための法人組織です。近年では、外国人技能実習制度の監理団体として設立されるケースも増加しています。
⚖️ 設立に必要な要件
- 組合員数：事業者（法人または個人事業主）が4名以上
- 役員構成：理事3名以上、監事1名以上
- 管轄行政庁：
- 組合員が同一都道府県内 → 都道府県知事
- 複数都道府県にまたがる場合 → 経済産業局や厚生局
- 定款の作成：目的、事業内容、出資方法、役員任期などを明記
📑 設立認可申請の流れ
- 発起人の決定
- 最低4名の事業者が発起人となり、組合設立を企画します。
- 設立趣意書・事業計画書の作成
- 組合設立の目的や共同事業の内容を明確化します。
- 設立総会の開催
- 定款の承認、役員選任、出資の決定を行います。
- 行政庁への認可申請
- 設立趣意書、定款、事業計画書、収支予算書などを提出します。
- 認可まで通常3か月程度を要します。
- 設立登記
- 認可後、法務局にて登記を行い、法人格を取得します。
📂 必要書類一覧
- 設立趣意書
- 定款
- 事業計画書
- 収支予算書
- 設立総会議事録
- 役員名簿・就任承諾書
- 組合員名簿
🛠️ 行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、以下のようなサポートを提供しています。
- 書類作成代行：複雑な定款や事業計画書の作成を支援
- 認可取得のポイント指導：行政庁が重視する事業内容や収支計画の整理
- 技能実習制度対応：監理団体許可申請に必要な追加要件への対応
- 設立後の運営支援：決算届や事業報告書の作成サポート
✅ まとめ
事業協同組合の設立は、通常の会社設立よりも要件が厳しく、時間もかかるため、専門家の支援が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、認可申請から設立後の運営までトータルでサポートし、組合設立を成功へ導きます。
「設立を検討しているが、どこから始めればよいかわからない」という方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
096-385-9002