🤝 登録支援機関の方へ：登録後の運営を強力サポート

行政書士法人塩永事務所の【登録支援機関向け顧問契約】

特定技能制度における「登録支援機関」の役割は、特定技能外国人が日本で円滑に活動できるよう、法令に基づき支援計画を確実に実施することです。しかし、四半期ごとの届出義務や、受入れ機関（特定技能所属機関）からの多様な相談対応など、登録後の業務負担は決して小さくありません。

行政書士法人塩永事務所は、貴社が本質的な支援業務に集中できるよう、煩雑な届出義務や制度運営を継続的にサポートいたします。

登録支援機関には、以下の届出義務が課せられています。

これらの書類作成や届出は専門的な知識を要し、ミスのない確実な対応が求められます。

特定技能外国人を雇用する受入れ機関も、様々な届出義務や管理義務を負っています。そのため、登録支援機関へ制度や実務に関する相談が寄せられることが想定され、特定技能制度全体を熟知した専門的な回答が求められます。

特定技能制度を熟知した行政書士が、書類作成・届出の代理だけではなく、円滑な登録支援機関の運営についても継続的にご助言・ご支援します。

顧問契約を結んでいただいたお客様には、以下のサービスをご提供いたします。

特定技能ヘルプデスク（制度・業務に関する質疑応答）
- 制度や業務について、メールやお電話によるご質問への迅速な回答を提供します。
最新情報のご提供
- 顧問契約者様限定で、特定技能や登録支援機関に関する最新の法令改正や運用情報をご提供します。
「支援実施状況に係る届出書」の作成サポート
- 支援業務開始後に必須となる四半期ごとの届出書の作成をサポートし、正確な提出を支援します。
在留資格（ビザ）申請取次の優待
- 外国人材の在留資格申請・変更・更新が必要になった際、優待価格にて専門的な申請取次サービスをご利用いただけます。

行政書士法人塩永事務所は、ビザ（VISA）専門の行政書士が代表を務めており、入管手続き全般に対する特段の知識があります。

確実な法令遵守の実現：複雑な特定技能制度を深く理解し、貴社の支援業務が法令に適合しているかを継続的にチェックします。
関連事業者との連携：人材紹介事業者、不動産事業者、教育事業者など、支援に関係する多様な分野・業種とのネットワークを構築し、それぞれの強みを活かした連携を検討し、貴社の支援の質向上に貢献します。

登録支援機関としての確実で円滑な運営は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にお任せください。

096-385-9002