外国人技能実習制度における監理団体許可取得の手続き詳細

― 熊本の行政書士法人塩永事務所が徹底解説 ―

はじめに

外国人技能実習制度は、発展途上国等の人材が日本の技能・技術を学び、母国の発展に役立てることを目的とした制度です。
この制度を適正に運用するためには、**実習実施者（受入企業）を支援・指導する「監理団体」**の存在が不可欠です。

監理団体として活動するには、**「外国人技能実習機構（OTIT）」または厚生労働省・法務省の共管による「監理団体許可」**を受ける必要があります。

ここでは、熊本で多数の監理団体設立・許可申請の支援実績をもつ
行政書士法人塩永事務所が、監理団体許可取得の流れや必要書類、注意点を詳しく解説いたします。

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1．監理団体とは

監理団体とは、技能実習法に基づき、実習実施者（受入企業）に対して適正な技能実習の実施を支援・監督する非営利法人です。

主な業務内容

• 実習実施者への指導・監査

• 技能実習計画作成の支援

• 実習生への生活支援・相談対応

• 日本語教育・講習の実施

• 技能実習機構への各種報告・届出

監理団体は、営利を目的とせず、一般社団法人・公益社団法人・事業協同組合などの非営利法人形態であることが要件です。

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2．監理団体の種類

監理団体の許可には、「一般監理団体」と「優良監理団体（特定監理事業）」の2種類があります。

初めて許可を取得する場合は、**「一般監理団体」**としての申請が基本となります。

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3．監理団体許可取得までの流れ

監理団体の設立から許可取得までの一般的な流れは以下の通りです。

（1）法人設立

監理団体は非営利法人である必要があるため、まずは一般社団法人や事業協同組合の設立を行います。
定款には、技能実習に関する監理事業を目的として記載する必要があります。

（2）体制整備

監理団体としての要件を満たすために、次の体制を整備します。

• 監理責任者・技能実習指導員・生活指導員の配置

• 外部監査人の選任

• 事務所・設備の整備

• 財務基盤（出資金・資金計画）の確認

（3）監理団体許可申請の準備

申請には多数の添付書類が必要です。行政書士法人塩永事務所では、書類作成から体制整備まで一貫してサポートしています。

（4）監理団体許可申請の提出

提出先は、所在地を管轄する**外国人技能実習機構（OTIT）**です。
熊本の場合は「外国人技能実習機構 福岡事務所」が管轄となります。

（5）審査・補正対応

申請後、書類審査およびヒアリング等が行われます。
不備や追加説明を求められる場合もあるため、経験豊富な行政書士による補正対応が重要です。

（6）許可取得

審査を経て、**「監理団体許可証」**が交付されます。
許可を受けた後は、技能実習生の受入れが可能となります。

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4．申請に必要な主な書類

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5．行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、監理団体の設立から許可取得、運営支援までトータルにサポートしております。

主なサポート内容

• 一般社団法人・事業協同組合の設立支援

• 監理団体許可要件の確認・体制構築支援

• 各種書類の作成・添付資料の整備

• 外部監査人契約・顧問契約の調整支援

• 外国人技能実習機構への申請・補正対応

• 許可取得後の運営・報告義務対応サポート

監理団体の設立には、法律・実務の両面での専門知識が求められます。
特に、技能実習法・入管法・労働法などの法令遵守が審査の重要なポイントです。

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6．許可取得後の義務と留意点

監理団体は、許可取得後も以下のような義務を負います。

• 定期的な監査・報告の実施（実習実施者への指導・監査）

• 技能実習機構への定期報告

• 実習生の労働・生活環境の適正管理

• 不正行為発生時の報告義務

• 外部監査人による年次監査

これらを怠ると、業務改善命令や許可取消処分を受ける可能性があります。
行政書士法人塩永事務所では、許可後の運営・コンプライアンス体制構築まで継続的に支援いたします。

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7．まとめ

監理団体の許可取得は、制度理解と正確な手続き対応が求められる高難度の申請業務です。
設立段階から許可取得、そして運営管理まで、行政手続きのプロである行政書士法人塩永事務所にお任せください。

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📞 監理団体設立・許可申請のご相談は

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
TEL：096-385-9002

豊富な実績と確かな法務知識で、
監理団体の設立から運営までをワンストップでサポートいたします。