行政書士法人塩永事務所の法的保護講習の実施支援

技能実習生が安心して日本で生活・就労するためには、法令理解と自律的な対応力が不可欠です。行政書士法人塩永事務所は、法的保護講習の企画から講義、運営サポートまでを一貫して提供し、監理団体様の負担軽減と、実習生の権利保護・トラブル予防に実務的な支援を行います。

法的保護講習の目的と必須範囲

法的保護講習は、入国後講習の中核として、技能実習生の法的権利・義務を具体的に理解させ、問題発生時に適切な対応ができるようにするための講義です。塩永事務所では、実務で頻出する論点を踏まえ、以下を体系的に解説します。

1. 技能実習法の趣旨・ルール

技能実習法の目的と基本理念
関係主体（監理団体・実習実施者・実習生）の役割分担
適正な実習運営の基準と要件
禁止行為（強制労働、旅券取上げ、不当な金銭徴収等）
指導・監督体制と実習計画の認定

2. 入管法の基礎理解

在留資格「技能実習」の範囲と制限
在留期間・更新手続きの流れ
資格外活動の禁止と許可の要件
在留カードの適切な取扱いと携帯義務
違反時のリスク（罰則・強制退去等）と是正手続

3. 労働関係法令の基礎

労働契約の成立要件と労働条件通知義務
賃金支払いの原則（最低賃金、全額払い等）
残業代・割増賃金の計算方法と支払基準
労働時間・休憩・休日の規定
年次有給休暇の権利と取得方法
解雇・不利益取扱いの禁止

4. 安全衛生・労災対応

労働安全衛生法の基本的な考え方
危険作業の制限と安全配慮義務
労災発生時の届出義務と補償制度
健康診断の実施とメンタルヘルスの基礎情報
安全教育と保護具の使用

5. 社会保険・年金のポイント

健康保険・厚生年金保険の加入要件
保険料の負担と給付内容
帰国時の脱退一時金請求手続の一般的な流れ
雇用保険制度の概要

6. 相談・申告の実務手順

監理団体・実習実施者の相談窓口の活用
行政機関（労働基準監督署・入国管理局等）への申告ルート
外国人技能実習機構の母国語相談サービス
証拠の適切な記録・保存方法（給与明細、タイムカード等）
相談時の注意点と守秘義務

7. トラブル予防と対応

賃金未払・不当控除の兆候と初期対応
長時間労働・休日未付与への対処
ハラスメント（パワハラ・セクハラ）被害時の相談先
不当な費用徴収・借金強要への対抗手段
第三者機関（弁護士会、労働組合等）の利用方法

講習時間・運営方法

標準時間

合計8時間を目安に、主要分野を約2時間ずつ配分します。通訳介在時は理解定着を優先し、進行を適切に調整します。

実施形態

対面講習

会場型講習での視聴覚教材と事例演習の組み合わせ
実習生との直接対話による理解度の確認
グループディスカッションやロールプレイの実施

オンライン講習

Zoom等のビデオ会議システムを活用
質疑応答のための双方向機能を確保
チャット機能を活用した匿名質問の受付
画面共有による資料の効果的な提示

言語対応

母国語対応

専門通訳の手配または多言語資料の用意
重要用語のピクトグラム・多言語併記で誤解を防止
法律用語の平易な言い換えと丁寧な説明

理解確認

小テスト・ケーススタディによる到達度測定
チェックリストを用いた理解度の可視化
誤答分析と再説明による定着促進

記録・証跡

出席記録の作成と保管
シラバス（講習計画書）の整備
使用資料一式のファイリング
理解度確認結果の記録
監理団体の内部管理・監査対応に活用可能な形式で納品

行政書士法人塩永事務所の提供サービス

1. 企画設計

ニーズ分析

監理団体・実習実施者の制度運用状況の把握
配属職種の特性と関連法令の確認
国籍構成を踏まえた最適なカリキュラム設計
過去のトラブル事例からのリスク抽出

リスク別構成

賃金・労働時間管理に関する重点解説
在留資格・更新手続きの詳細説明
安全衛生管理の職種別ポイント
発生可能性の高いテーマの重点化

2. 講義実施

専門講師による解説

行政手続・労務実務に精通した行政書士が担当
法令の条文解説にとどまらず、現場運用に落とし込んだ実践的講義
実務経験に基づく具体的なアドバイス
質問への的確な回答と個別相談対応

事例演習

実例に基づくケーススタディの実施
ロールプレイによる問題対応力の養成
QAセッションを通じた疑問点の解消
グループワークによる相互理解の促進

3. 教材・通訳支援

多言語資料の提供

要点整理シート（各テーマのポイントまとめ）
チェックリスト（確認すべき項目の一覧）
相談先一覧（連絡先・対応言語・受付時間等）
すべて母国語で提供し、理解を促進

用語ガイド

重要法律用語の簡易辞書
図解資料による視覚的な理解支援
実例写真やイラストを活用した教材
分かりやすい言葉への言い換え例

4. 最新情報の反映

法改正対応

直近の制度改正・通達の内容反映
行政解釈の変更への迅速な対応
FAQ（よくある質問）の継続的な更新
新しい判例・事例の追加

継続アップデート

半期ごとの教材見直しと改訂
現場ニーズと制度動向の統合
監理団体からのフィードバック反映
受講者アンケートに基づく改善

5. 相談・フォローアップ

窓口案内

実習生向け相談経路の周知徹底
掲示物テンプレートの提供（多言語対応）
緊急連絡先カードの配布
相談方法のデモンストレーション

事後対応助言

事案発生時の初動対応の整理
行政手続の一般的な流れの説明
必要書類の準備サポート
関係機関との連携方法のアドバイス

補足：第三者性・専門性の確保

講師は法令に関する十分な知識・経験を有する外部人材の起用が望ましく、第三者性・専門性を確保することで、実習生の信頼性と講習効果の向上につながります。行政書士法人塩永事務所の講師は、監理団体とは独立した立場から客観的な講義を行います。

品質管理とコンプライアンス

理解到達の可視化

チェックポイント

重要論点ごとの確認問題の実施
誤答の分析と傾向把握
理解不足箇所の再説明
個別フォローアップの実施

到達証明

受講修了証の発行
個別フィードバックシートの交付
理解度スコアの記録
今後の学習ポイントの提示

ハラスメント・人権配慮

安心して質問できる場づくり

通訳経由でも匿名質問を受け付け
報復防止のメッセージを徹底
秘密保持の約束と実践
心理的安全性の確保

差別防止

文化・宗教的配慮を講義内で周知
多様性の尊重を明示
偏見のない公平な対応
個人の尊厳を守る姿勢

監査対応

資料整備

実施記録の作成・保管
教材一式のファイリング
出席簿の整備
QAログの記録
監査に耐える形式での提出準備

是正提案

反復的課題の分析
運用改善案のレポート化
予防的措置の提案
継続的な品質向上

よくあるご相談への対応例

賃金未払・控除過多

就業規則・労働条件通知書の確認ポイント
証拠化の方法（給与明細・タイムカード・銀行記録）
労働基準監督署への申告ルートの整理
未払賃金の請求手続きの流れ

長時間労働・休憩未付与

時間外労働の上限規制と36協定
割増賃金の計算方法と支払義務
是正勧告時の標準対応の流れ
労働時間の適正な記録方法

在留更新・資格外活動

在留期間更新の要件と必要書類の一般的な確認
申請時期と審査期間の目安
資格外活動許可の範囲と制限
逸脱時のリスク（在留資格取消し等）の説明

労災・安全衛生

労働災害発生時の届出義務
療養補償給付・休業補償給付の基本
労災申請の手続きと必要書類
再発防止のための安全教育ポイント

お問い合わせ

法的保護講習の実施支援をご検討の監理団体様・実習実施者様は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。実務に根差した講義設計と多言語対応で、法令遵守とトラブル予防を力強く後押しします。

行政書士法人塩永事務所

初回相談は無料で承っております。講習内容、実施方法、料金等、何でもお気軽にお問い合わせください。

ご利用の流れ

お問い合わせ – 電話・メール・フォームからご連絡
ヒアリング – 実習生の人数、国籍、実施時期等の確認
カリキュラム提案 – 最適な講習計画のご提案
お見積もり – 詳細な費用のご提示
契約・準備 – 教材作成・通訳手配等
講習実施 – 専門行政書士による質の高い講義
報告・フォロー – 実施報告書の提出と事後サポート