行政書士法人塩永事務所の法的保護講習の実施支援 ～技能実習生の権利保護とトラブル予防を専門家が実務的に支えます～

執筆：行政書士法人塩永事務所 

2025年11月12日現在、外国人技能実習制度は、国際人材の活用を推進する一方で、実習生の権利保護が制度の持続可能性を左右する重要な要素となっています。日本に入国した技能実習生が、法令を正しく理解し、自律的にトラブルに対応できる基盤を築くため、「法的保護講習」の実施が技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）施行規則で義務付けられています。この講習は、入国後講習の核心部分を占め、監理団体や実習実施者にとってコンプライアンスの要です。

行政書士法人塩永事務所では、入管・労働法に長けた行政書士が企画から運営までを一貫支援し、監理団体様の負担を軽減。実習生の安心・安全な就労環境を構築するための実務的なアプローチを提供します。本記事では、講習の詳細と当事務所のサービスを、より正確に解説いたします。法的保護講習の目的と必須範囲法的保護講習は、技能実習生が入国後速やかに実施される教育プログラムで、法的権利・義務の理解を促進し、搾取や違法行為からの自衛力を養うことを目的とします。JITCO（公益財団法人国際人材協力機構）のガイドラインに基づき、以下の4つの主要分野を体系的にカバー。実務頻出の論点を事例とともに解説し、実習生が「知っている」から「行動できる」レベルへ導きます。

• 技能実習法の趣旨・ルール：制度の目的（技能移転を通じた国際貢献）、関係主体（監理団体、実習実施者、実習生）の役割分担、適正運営基準（計画書・報告義務）、禁止行為（強制労働、過度な拘束）、指導・監督体制の構築。違反時の行政処分（許可取消しなど）を具体例で説明。
• 入管法の基礎理解：在留資格「技能実習」の範囲・条件、在留期間の更新手続き、資格外活動（副業）の禁止、在留カードの管理・紛失対応、違反時のリスク（強制退去）と是正手続。パスポート類の重要性を強調。
• 労働関係法令の基礎：労働契約の締結要件、労働条件通知書の内容、賃金支払い原則（最低賃金、残業代・割増率の計算）、労働時間管理（1日8時間・週40時間以内、休憩・休日確保）、年次有給休暇の取得権利、解雇・不利益取扱いの禁止規定。タイムカードの正しい使用をシミュレーション。
• 安全衛生・労災対応：労働安全衛生法の基本（危険作業の制限、保護具着用）、労災発生時の届出手順・補償制度、健康診断の義務、メンタルヘルスの基礎知識（ストレス兆候の早期発見）。
• 社会保険・年金のポイント：健康保険・厚生年金の強制加入、保険料負担割合・給付内容、帰国時の脱退一時金手続の概要。未加入リスクを警告。
• 相談・申告の実務手順：監理団体・実習実施者の内部窓口、行政機関（労働基準監督署、入国管理局）への申告ルート、母国語対応相談（JITCOホットライン、大使館）の活用、証拠収集方法（記録の残し方、写真・メールの有効性）。
• トラブル予防と対応：賃金未払い・長時間労働・ハラスメント・不当費用徴収の兆候検知、初期対応策（上司報告のタイミング）、第三者機関（労働局仲裁）の利用。パワーハラスメントの定義と事例をロールプレイで実践。

これらの内容は、技能実習法施行規則第12条に基づき、JITCO推奨テキストを基にカスタマイズ。実習生の文化背景を考慮した説明で、誤解を防ぎます。

講習時間・運営方法講習の標準時間は合計8時間を目安とし、各主要分野を少なくとも2時間ずつ充てるのが原則です。

通訳を介在する場合、理解定着を優先し、進行を20-30%延長調整。全体を1日完結または2日分割で柔軟対応します。

• 実施形態：
  • 対面：会場で視聴覚教材（スライド・動画）とグループ演習を活用。参加者10-50名規模に最適。
  • オンライン：Zoom/Teamsで双方向性確保（チャットQ&A、ブレイクアウトルーム）。録画オプションで欠席者フォロー。
• 言語対応：母国語（ベトナム語、インドネシア語、タガログ語など）通訳常備、多言語資料（ピクトグラム併用）。重要用語は多言語併記で視覚化。
• 理解確認：小テスト（クイズ形式）、ケーススタディ、チェックリストを実施。正答率80%以上を目標に、再説明を即時対応。
• 記録・証跡：出席簿、シラバス、使用資料、理解度結果をデジタル/紙媒体で整理。監理団体の監査資料として即活用可能で、JITCO提出フォーマット準拠。

この運営により、2025年のオンラインガイドライン強化（デジタル記録義務化）にも対応。

行政書士法人塩永事務所の提供サービス当事務所は、行政書士法に基づく専門性を活かし、外部講師として法令精通を証明。監理団体の内部負担を最小化し、講習効果を最大化します。以下にサービスをまとめます。

講師起用は法令推奨の外部専門家として最適で、実習生の信頼を高めます。

費用目安：8時間講習で10万円～（規模による）、継続割引適用。品質管理とコンプライアンス

• 理解到達の可視化：論点別確認問題・誤答分析・個別フィードバック。到達証明書交付で修了を明確化。
• ハラスメント・人権配慮：匿名質問受付、報復防止メッセージ徹底。文化・宗教配慮を講義に織り込み、差別防止教育。
• 監査対応：実施記録・QAログを電子保管、是正提案レポート作成。JITCO監査準拠を保証。

よくあるご相談への対応例当事務所の講習では、以下のような実務相談を事例化して解説。予防策を具体的にアドバイスします。

• 賃金未払い・控除過多：給与明細・就業規則確認、証拠化（タイムカード保存）、労基署申告フロー。
• 長時間労働・休憩未付与：時間外上限遵守、是正勧告時の対応テンプレート。
• 在留更新・資格外活動：必要書類リスト、リスク説明と予防教育。
• 労災・安全衛生：事故届出手順、再発防止ポイントの共有。

お問い合わせ法的保護講習の実施支援をご検討の監理団体様・実習実施者様は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。初回無料相談（60分）でカスタム提案をいたします。実務根差した多言語対応で、法令遵守と予防を強力に後押しします。

• 連絡先：TEL 096-385-9002 / E-mail: info@shionagaoffice.jp
• ウェブサイト：https://shionagaoffice.jp/（申込フォームあり）
• 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6