行政書士法人塩永事務所による法的保護講習の実施支援

――技能実習生の権利保護と監理団体の法令遵守を確実にサポート――

■ はじめに

外国人技能実習制度においては、実習生が日本で安心して生活・就労するために、法令理解と自律的な問題解決力を身につけることが不可欠です。
そのため、**「法的保護に関する講習（法的保護講習）」**は、入国後講習の中核科目として、技能実習法および関連規程により実施が義務付けられています。

行政書士法人塩永事務所では、この講習の企画設計から講義、教材作成、運営支援までを一貫して提供し、監理団体・実習実施者様の負担軽減と、実習生の権利保護・トラブル予防を法務の専門家として支援しています。

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■ 法的保護講習の目的と必須範囲

法的保護講習の目的は、技能実習生が日本の法令・制度を理解し、問題が生じた際に自ら適切に対応できる知識と行動力を身につけることにあります。

当事務所では、技能実習制度の運用現場で頻出する課題を踏まえ、以下の内容を体系的かつ実践的に解説します。

● 技能実習法の趣旨と制度ルール

• 技能実習制度の目的と基本理念

• 関係主体（監理団体・実習実施者・実習生）の役割と責務

• 適正な実習運営の基準、禁止行為

• 外国人技能実習機構による指導・監督体制

● 出入国管理及び難民認定法（入管法）の基礎

• 在留資格「技能実習」の範囲と要件

• 在留期間の更新・変更手続

• 資格外活動の禁止事項と違反時のリスク

• 在留カードの管理・再交付・紛失時対応

● 労働関係法令の基本（労働基準法、労働契約法など）

• 労働契約の成立と労働条件通知書の確認

• 賃金支払・残業代・割増賃金の原則

• 労働時間・休憩・休日・年次有給休暇の制度

• 解雇・退職・不利益取扱いの禁止事項

● 労働安全衛生と労災対応

• 労働安全衛生法の概要と危険作業の制限

• 労災事故発生時の報告・補償手続

• 健康診断・メンタルヘルス管理の基本知識

● 社会保険・年金制度の基礎

• 健康保険・厚生年金保険の加入義務

• 保険料の仕組みと主な給付内容

• 帰国時における脱退一時金制度の概要

● 相談・申告の実務手順

• 監理団体・実習実施者・行政機関（労働基準監督署、入管等）の相談ルート

• 母国語相談窓口の利用方法

• トラブル時の記録方法（証拠保存の基本）

● トラブル予防と初期対応

• 賃金未払、長時間労働、ハラスメント、不当な費用徴収の兆候と対処

• 外部相談機関（技能実習機構、労働局等）の活用方法

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■ 講習時間・実施方法

● 標準時間

• 合計８時間を基本構成とし、主要分野を約２時間ずつ配分します。

• 通訳を介する場合は、理解の定着を優先し進行を調整します。

● 実施形態

• 対面形式（講師派遣型）またはオンライン形式（Zoom等）に対応

• 視聴覚教材・事例演習を組み合わせた双方向型講義を採用

• 質疑応答を重視し、理解度に応じた柔軟な進行が可能

● 言語・理解支援

• 通訳配置または多言語資料による母国語対応

• 重要用語にはピクトグラム・併記訳を付与し誤解防止

• 理解度確認（小テスト・ケーススタディ・チェックリスト等）を実施

● 記録・証跡管理

• 出席簿、シラバス、教材、理解度確認結果を整理し、
  　監理団体様の内部管理・監査対応資料として納品可能です。

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■ 行政書士法人塩永事務所の提供サービス

【１】講習企画・設計

• 監理団体・実習実施者の運用状況、職種、国籍構成を踏まえた最適なカリキュラム設計

• 賃金・時間管理、在留・更新、安全衛生などリスク別テーマの重点化

【２】講義実施（行政書士講師による専門指導）

• 行政手続・労務実務に精通した行政書士が講師を担当

• 法令条文の解説にとどまらず、現場対応事例や行政判断を交えた実践的講義を展開

• ロールプレイやQ&Aを通じ、実習生の自律的対応力を養成

【３】教材・通訳支援

• 母国語による要点整理シート、チェックリスト、相談先一覧の提供

• 重要語句の簡易用語集や図解資料により、理解を促進

【４】最新情報の反映・継続更新

• 法改正・制度改定・監督指針の最新情報を即時反映

• 半期ごとの教材・FAQ見直しにより、常に現行制度に適合した講義を実施

【５】相談・フォローアップ体制

• 実習生向け相談経路の周知ツール（掲示物テンプレート等）の提供

• トラブル発生時の初期対応助言および行政手続の一般的な流れを説明

※法令上、講師は「弁護士・行政書士・社会保険労務士等、法令に関する専門的知識を有する者」である必要があります。当事務所では、専門資格者による講義で第三者性と法的信頼性を確保しています。

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■ 品質管理とコンプライアンス体制

● 理解度評価と修了証明

• 重要論点ごとの確認問題・誤答分析・再説明を実施

• 修了証明書の発行および個別フィードバックを提供

● ハラスメント・人権配慮

• 匿名質問制度を導入し、安心して相談できる環境を確保

• 文化・宗教的背景への配慮を講義内で徹底

● 監査・記録対応

• 実施記録、教材、出席簿、QAログを監査対応形式で整理・保存

• 反復的課題に対しては改善提案レポートを作成し、監理団体の体制強化を支援

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■ よくあるご相談と対応例

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■ お問い合わせ

法的保護講習の実施支援をご検討の監理団体様・実習実施者様は、
下記までお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所は、法令に準拠した講習設計と多言語対応により、
技能実習制度の適正運用と実習生の権利保護を強力にサポートいたします。

📍 行政書士法人塩永事務所
〒862-0950　熊本県熊本市中央区水前寺6丁目50番23号
TEL：096-385-9002
公式サイト：https://shionagaoffice.jp